日立オートモティブシステムズ

事業方針

日立AMSは中期戦略として、2020年度に売上高1兆3,000億円を目指しています。
「電動化」と「自動運転技術」を通じて高収益を実現するとし、両分野で新製品や新技術の開発・供給体制を強化。親会社である日立製作所が持つインフラやサービスを活用し、次世代のトレンドであるコネクティッド領域にも進出する方針です。

2019年4月には、事業部を「パワートレイン＆セーフティシステム事業部」（自動運転・先進運転支援など）、「シャシー事業部」（ブレーキ、ステアリングなど）、「ソフトウェア事業部」に再編。それぞれの事業部の下に製品別の部門を置く体制としました。ソフトウェア事業部は、自動運転の実用化に向けて新設された組織です。

他社との提携状況

電動化と自動運転技術の強化に向け、自動車メーカーとの共同出資による新会社の設立や、他社との共同開発を行っています。
2017年7月には、本田技研工業（ホンダ）との共同出資で電動車両用モーターの開発・製造・販売を行う「日立オートモティブ電動機システムズ」を設立しました。
2018年1月には、駐車場周辺の情報を記憶・再生し、自動駐車を行うシステム「Park by Memory」をクラリオンと共同で開発。2018年7月に、クラリオン本社で初のデモンストレーションを行いました。今後は早期実用化を目指し、積極的に自動車メーカーに提案していく予定です。

2019年6月には、米国KPSキャピタルパートナーズと、同社が持つオランダのシャシー・ブレーキ・インターナショナルを100%買収するためのプットオプション契約を締結しました。同社が開発する安全システムは、自動車の総生産台数に応じて、販売が継続的に拡大すると見込まれています。

※プットオプション：株を決められた価格で売る権利

注力分野

日立AMSは今後、「電動化」と「自動運転システム」の事業を拡大していく方針です。2020年度には、電動化向け製品の売上高を2016年度の3.6倍、自動運転向け製品の売上高を2.3倍に増加させる計画。2016年度に18%だった両製品の売上高比率を、2020年度には26％まで拡大させる考えです。

電動化では、高効率で低燃費なエンジンシステムの開発を進めており、ハイブリッド用モーターやハイブリット車・プラグインハイブリッド車・電気自動車（HEV・PHEV・EV）用のインバーターも生産・供給。ハンドル操作に必要な力を軽減するパワーステアリングシステムも開発しています。自動運転システムでは、新設されたソフトウェア事業部を中心に、自動運転に必要な更新制御技術や、セキュリティを確保する配信技術の開発に力を入れています。

また、日立グループが持つIoTソリューション「Lumada」を使って本社のある日本と各拠点を結び、製品の傾向分析や生産スケジュールを管理することで、リコールの回避や生産効率の向上を目指します。

技術動向

「電動化」では、電動車両向けパワートレインの小型化・軽量化と出力密度の向上を進めています。
電動化関連では、▽新型のパワーモジュールを搭載した高出力で高効率なインバーター▽さまざまな車種に共通して適用できる高効率で低振動なモーター▽リチウムイオン電池の製造技術とバッテリー管理システムを組み合わせたハイブリッド車両向けのリチウムイオン電池パック――などを開発。EV向けインバーターは、欧州で2019年3月に発売されたアウディ初のEV「Audi e-tron」に採用されています。

「自動運転システム」の分野では、自動運転に関わるさまざまな機能を制御する自動運転ECUを開発中。追い越しや車線変更などを行うアプリケーションとともに、実証実験を行っています。
2008年に製品化した車載用ステレオカメラは、スバルの運転支援システム「EyeSight」に採用。2019年6月にスズキが発売した「エブリイ」「エブリイワゴン」には、夜間の歩行者検知機能付きのステレオカメラが搭載されています。

グローバル展開

日立AMSは、電動車両と自動運転技術の普及が加速すると予想される中国と米国で受注拡大を狙っています。2020年には、中国でゼネラル・モーターズ向けの売り上げを2010年の約9倍に、米州ではフォード向けの売り上げを同年の約3倍に拡大させる方針です。

中国では2017年11月に、ホンダとの合弁会社である日立オートモティブ電動機システムズが、EV・HEV用の高性能軽量小型モーターを生産する会社を設立。2020年の生産開始を予定しています。

海外47ヶ所に拠点を置いており、うち15ヶ所が中国、14ヶ所が米州にあります。2018年度の海外売上比率は56％。地域別では、北米が2574億2800万円、アジアが1700億8000万円、欧州が約601億6500万円となっています。