ビジネス戦略＜モビリティサービス・プラットフォーム＞

年収	経験・能力を考慮のうえ、優遇
勤務地	愛知県名古屋市
職務内容	■同社にてモビリティサービス・プラットフォーム（MSPF) ビジネス戦略を担当していただきます。【具体的には】・ビジネス戦略の策定・ユースケース・中長期グローバル・ローカル市場動向リサーチ・サービスロードマップの策定・サービス設計・開発・課金モデルと事業性評価・プロジェクトマネジメント【業務の概要】コネクティッドにより、トヨタは、カーカンパニーから、モビリティカンパニー、つまり、移動と言う価値そのもの、またその周辺サービスを、社会に提供する企業へと変革し、モビリティサービス・プラットフォーマーとしての新たな成長を目指しています。MSPFが、ライドシェアやカーシェア事業者、また、保険会社などの事業者をサポートし、将来的にはAutono-MaaSに収斂するエコシステムに育て上げるため、ユースケースや社会課題に正面から向き合い、自動車先進国の日本から世界をより良く変えていく業務です。
必要な経験・資格	【必須要件】以下、全てのご経験をお持ちの方・事業企画実務経験を有している方・プロジェクトをリーダーとして推進したことのある経験（部分的な領域でも可）・社内のみでなく、社外の様々な関係者との円滑なコミュニケーション能力・英語力（ビジネスコミュニケーションができるレベル）【歓迎要件】・新規ビジネスモデル構築経験を有している方
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:00～17:00 給与形態:月給制
教育・研修制度	OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。　※[技術系]は技術教育もあります。

企業情報

基本情報	市場情報: 東証一部設立: 1937年従業員数: 369,124名資本金: 6，354億円（2016年3月末現在）
事業内容・沿革	■自動車の生産・販売＜沿革＞ 1933年　豊田自動織機製作所（現在の豊田自動織機）内で自動車の研究を開始 1949年　東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年　日野自動車工業・日野自動車販売（現在は合併し、日野自動車）と業務提携 1967年　ダイハツ工業と業務提携 1982年　トヨタ自動車販売と合併　社名をトヨタ自動車に変更 2001年　豊田自動織機製作所（現在の豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年　富士重工業（現在のSUBARU）と業務提携 2015年　新しい設計開発思想「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）」の導入 2016年　米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発および商品開発を行う新会社「Toyota Connected」（トヨタ・コネクテッド）設立 2018年　ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて新会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」を共同設立することを発表
企業情報	【概要・特徴】東証一部上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47％とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1，000万台以上の販売台数を記録しています。【開発体制】国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE，INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。【福利厚生】ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度（ウェルチョイス）」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金など【諸手当】通勤手当、家族手当、時間外手当など【休日・休暇】年間121日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏季休暇、年末年始、有給休暇　※その他、年次有給休暇・特別休暇あり【その他】施設／寮・社宅、スポーツ施設、保養所など　制度／選択型福利厚生制度・従業員持株会制度・財形貯蓄制度など

コンサルタントコメント

100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みに囚われることなく、多様なバックグラウンドを持つプランナー同士が意見を出し合って進めていくことができます。社会構造課題やユースケースに率先して答えを出し、自動車先進国の日本から世界をより良く変えていく醍醐味があります。日々目まぐるしく変化する市場環境を踏まえ、未来志向でグランドデザインを描いていますので、持続的な成長が出来る環境が整っています。

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