デンソー、韓国独占禁止法の課徴金賦課に異議申し立て

課徴金賦課の金額は3億円を超える
デンソーは11月1日のプレスリリースにて、韓国公正取引委員会より課徴金賦課の納付命令があったことを発表した。

デンソーは世界をリードする自動車部品メーカーとして知られ、海外にも多くの拠点を置き、現在、韓国では4ヶ所に拠点を構えている。

この命令は自動車部品関連の取り引きにおいて、韓国公正取引委員から複数の事業者に対し、是正措置、課徴金賦課を定め、発表された。デンソーの課徴金賦課は自動車用コンプレッサーの取り引きについて、韓国独占禁止法に基づき、37億400万ウォン（日本円で約3億4,700万円）に上る。

是正措置及び課徴金賦課に異議
しかし、デンソーはこの決定に対して「事実認定、法令の適用に異議がある」として、不服申し立て手続きを行うことになっている。

独占禁止法の順守はデンソーグループにとって重要な経営基盤と考えており、2010年2月にアメリカ司法省からデンソー子会社への立ち入り調査が行われて以来、独占禁止法順守のルールを明確化し、従業員一同にも周知、教育を徹底してきた。

さらに、順守監査も厳しく執り行い、現在は法令順守が徹底されている状態と考えている。デンソーグループは今後もこの独占禁止法の順守の徹底強化を続け、再発防止に目を光らせるとコメントを出した。


▼外部リンク

デンソー　プレスリリース
http://www.denso.co.jp/


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