日立オートモティブシステムズ、司法省と司法取引 少なくとも5548万ドルの罰金も

一部OEM顧客への製品販売に関して、アメリカ司法省と司法取引
日立製作所の子会社である日立オートモティブシステムズが、一部OEM顧客への製品販売に関して、独占禁止法に抵触したとして、アメリカ司法省へ少なくとも5548万ドルの罰金を支払うなど、司法取引を行ったと10日の同社プレスリリースで明らかにしている。

大手自動車メーカーを含むOEM顧客へ、自動車の振動や衝撃を緩和するショックアブゾーバーの販売をする際に、価格の操作を行ったことが、独占禁止法に抵触、同社は司法取引をし、罰金を支払った。また1990年台半ばから、2011年まで行われていたことも明らかになっている。

全社挙げてコンプライアンスを徹底、独占禁止法なども遵守 再発防止に全力を
この問題を受けて日立オートモティブシステムズは、幹部から従業員に至るまで、社外専門家からの講演やEラーニングの受講を推進するとともに、内規やコンプライアンスの徹底、独占禁止法などもしっかりと遵守していく姿勢を示した。

しかしながら、同社は2013年にも他製品の価格操作への関与で、罰金を支払っており今回で2度目。今後の会社の対応や動向に注目が集まるだろう。


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Hitachi Automotive Systems
http://www.hitachi.com