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情報確認日
本田技研工業(二輪事業)株式会社
二輪・パワープロダクツ領域における求償業務
年収 | 590万円~1090万円 |
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勤務地 | 〒351-0024 埼玉県朝霞市泉水3-15-1 |
職務内容 | ■同ポジションでは、同社製品における「安心・安全・高品質」の実現に向け、二輪およびパワープロダクツ製品の品質不具合に関する責任区分を明確にし、取引先との製品不良補償協議(求償)を主導していただきます。モノづくりへの深い理解を活かし、品質改善とコスト適正化の両立を支える重要な役割を担っていただきます。 【具体的には】 ・品質委員会・再発防止委員会資料等から求償対象案件を選定 ・不具合の責任区分の特定と、国内外取引先への不良補償協議(求償)の実施 ・覚書締結および補償費用の請求処理 ・上記以外の関連業務(予算管理、伝票処理、会議体運営など) ※二輪・パワープロダクツ分野を中心に、将来的には四輪領域への広がりも視野に入れています。 ※国内外の出張が発生する可能性があります。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じられる場合があります。 【やりがい・魅力】 同社製品の品質を支える、社会的責任と影響力の大きいポジションで、国内外の取引先と関わりながら、グローバルな視点で品質課題に取り組む経験を積むことができます。 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】 ・技術系職種での実務経験 【歓迎要件】 ・求償業務の経験 ・海外との英文での交渉・やり取り経験(TOEIC500点程度) |
雇用条件 |
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企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1948年 従業員数: 32,443名 資本金: 860億円 |
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事業内容・沿革 | ■二輪車、四輪車、汎用製品(耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど)の製造・販売 <沿革> 1946年 創業者・本田宗一郎氏が、静岡県浜松市に本田技術研究所を創立 1948年 本田技研工業株式会社設立 1960年 鈴鹿製作所二輪車工場稼動、研究開発部門を(株)本田技術研究所として分離独立 2000年 新しい人間型ロボット「ASIMO(アシモ)」を発表 2003年 自社開発ビジネスジェット実験機「HondaJet」が初飛行 2014年 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2017年 スーパーカブシリーズが、世界累計生産1億台を達成 2020年 四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年 東京証券取引所プライム市場に上場区分変更 |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場の完成車メーカー。二輪車、四輪車、航空機、パワープロダクツなど幅広い製品を手がけています。1950年代から海外展開を開始し、現在は世界約20万人の従業員を抱えるグローバル企業へと成長。年間の世界販売台数は、二輪車約2,000万台、四輪車約370万台、パワープロダクツ約600万台となっています。そのほか、次世代スクーター、燃料電池自動車(FCV)、ヒューマノイドロボット、小型ビジネスジェット機など、最先端の製品開発を実施。近年では電動化、自動運転、先進安全技術に加え、空飛ぶ車「Honda eVTOL」、宇宙領域など新たなモビリティの創造にも取り組んでいます。 【事業展開(二輪事業)】 同社はカーボンニュートラルの実現に向けた電動二輪車の普及に取り組んでおり、1994年に世界初の市販電動二輪車を発売。2021年にはビジネス領域にも本格参入し、2030年までに400万台、30機種の市場投入を計画しています。二輪事業は安定した収益基盤を築いており、電動二輪車の研究開発に積極的な投資を実施。エンジニアにとって最適な開発環境を提供しています。 【開発体制(二輪事業)】 機能単位のユニット制を採用しており、エンジニアは担当機能の製品企画から開発・設計・評価まで包括的に携わることが可能。少数精鋭のチーム構成により、他ユニットとの連携も密に行われています。また、電動二輪分野では技術的な固定概念やルールが少なく、自由な発想で新しい技術に挑戦することができます。 |
待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
「買う喜び、売る喜び、創る喜びを世界に広げる」を基本理念に、同社では数々の製品を創業から生みだし続けてきました。役員から現場社員まで、あらゆる人材が自由な発想で、夢や理想を徹底的に追求する風土が根付いていて、学歴や年齢に関係なく誰もがフラットに活躍できる職場環境です。積極的に仕事に向き合い推進する力のある従業員には、入社直後であっても大きな仕事をお任せいたします。 |
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