機構設計＜ゲーム機・ヘルスケア製品・通信機器など＞

年収	450万円～850万円
勤務地	〒105-0021 東京都港区東新橋1-9-3
職務内容	■新規顧客からのビジネス受注に対して技術提案力が必要となる案件の機構設計業務に従事してもらいます。 ※特に駆動部メカニズムの設計について、即戦力としての活躍を期待致します。【具体的には】 ■機械設計業務 ■新規および既存顧客への技術提案に基づく機構設計業務　※顧客のビジネス獲得に向け、技術的な側面から最適な機構設計を提案し、実現していただきます。【同部署について】・同社にて、唯一完成品の設計・販売を行っている部署になります。・社内外から部品を調達し、基板A'ssyやモジュール、外装込みの完成品のEMS／OEM／ODMビジネスを行っており、スマートフォンや医療機器、自動車、ゲーム機など様々な用途に応じた製品設計を行っています。・生産拠点は、中国・カンボジアなどすべて海外にあるため、将来的にグローバルに活躍ができる事業部です。【扱う製品・魅力について】・担当製品がゲーム機、ヘルスケア製品、通信機器など生活に身近な製品として世の中に展開されるため、自身の成果を実感できるのは大きな魅力です。・製品開発に対して一貫して携わることができるため、技術力向上を図ることが可能です。（製品構造を工夫し、理解しながら金型図面と量産図面を作図、必要に応じて外注業者への指導、工場支援等も行う場合がございます）
必要な経験・資格	【必須要件】 ※下記いずれも必須・駆動部メカニズムの設計経験・3D-CAD設計スキル・自社開発製品経験者
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:45～17:30 給与形態:月給制
教育・研修制度	海外工場研修、若手・中堅社員研修、語学研修、中間管理職研修など

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1951年従業員数: 83,886名資本金: 682億5，800万円
事業内容・沿革	■ベアリングなどの機械加工品や電子デバイス、小型モーターなどの電子機器の開発・製造・販売＜沿革＞ 1951年　日本ミネチュアベアリング株式会社として設立 1961年　東京証券取引所2部上場 1965年　本社を現所在地に移転 1970年　東京証券取引所1部指定替え 1971年　大阪証券取引所、名古屋証券取引所各1部上場 1995年　タイにR&Dセンターを設立 2016年　メキシコに現地販売子会社NMB-Minebea de Mexico， S. de R.L. de C.V.を設立 2017年　ミツミ電機株式会社と経営統合し、社名を「ミネベアミツミ株式会社」に変更 2022年　東証プライムに上場区分を変更
企業情報	【概要・特徴】 ■東証プライム上場、世界トップクラスシェアの製品を多数もつ総合精密部品メーカー。同事業部は、2017年にミネベアと合併した「ミツミ電機」を母体とし、精密部品・光デバイス・電源・機構部品・車載製品・半導体などの製品開発を行っており、またインダストリー、ロボティクス、情報通信、インフラ、医療・介護、自動車、航空機、住宅設備など、暮らしの中の様々な場面で同社の製品が使用されております。母体のミネベアミツミは積極的なM＆Aや開発拠点への投資を行っており、12期連続で過去最高の売上高を更新しております（約1.4兆円） ■同事業部単体の売上は5，532億円（2023年3月期）、ミネベアミツミ全体の売上の40％以上を占めています。近年では車載を中心に事業領域を広げ、経営の多角化を図っています。ミニチュアベアリングでは世界シェアNo.1である安定した事業基盤のもと、製品開発にも積極的に投資できる環境です。【強み】ミツミ事業の強みは、その前身の「ミツミ電機」創業時より高周波技術や無線通信技術などのコネクティビティに関する技術開発力です。その技術はグループの開発力の中核をなしており、現在、自動車、コンシューマエレクトロニクス、スマート家電といったさまざまな製品に応用されています。またミツミ事業は、同社が掲げるコア事業「8本槍」のうち6つ、10のコア技術のうち7つをカバー。今後、IoT、ビッグデータ、AIなどの分野でさらなる成長が見込まれています。【グローバル展開】世界28カ国に125の生産・開発拠点、従業員約9万名を擁し、積極的にグローバル事業を展開（数字はすべて2023年3月現在）。世界各国の工場で、同レベルの高品質な製品を量産できる体制を確立しています。グループ全体の売上高に占める海外売上高比率は83.7％（2023年3月期）となっています。
待遇・福利厚生	【保険】社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金）【諸手当】通勤手当、住宅手当、家族手当、地域手当、時間外手当、交通費全額支給【休日・休暇】年間121日／（内訳）完全週休2日制（同社カレンダーによる）、祝日、年末年始、年次有給休暇（初年度5～15日、勤続年数に応じて最大20日）、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、ライフサポート休暇、特別休暇【その他】退職金制度（確定給付企業年金・確定拠出年金）、財形貯蓄、従業員持株会、保養所、ライフサポート休暇、フレックスタイム制、社員食堂、カフェテリア（17:30以降は社内居酒屋）、クラブハウス等の福利厚生施設、育児・介護・妊娠・傷病の事由による在宅勤務制度（試用期間中(6ヶ月間)は対象外）、定年65歳

コンサルタントコメント

2022年度の売上高は1兆円に到達、10期連続で過去最高を更新しています。
今後、同社の目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2，500億円の達成にむけて人材を募集しています。

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