定置型蓄電システムにおける研究開発＜制御領域＞

年収	450万円～1000万円
勤務地	〒321-3300 栃木県芳賀郡芳賀町高根沢4630
職務内容	■再生可能エネルギーの有効活用とリソースサーキュレーションへの貢献を目的とし、中古の車載リチウムイオン電池を搭載可能な、大型定置型蓄電池システムの設計・開発をご担当いただきます。【具体的には】・国、電力会社、事業者、ユーザー等と連携した顧客要求分析・上記に基づくバッテリーマネジメントシステムの要求仕様の策定、性能設計及び開発・アーキテクチャ設計、ソフトウェア仕様の設計、及び検証・テスト業務・MBDプロセスとPoC環境構築 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合がございます。【やりがい・魅力】自動車会社の持ち味や強みを生かした蓄電池システムの新規開発プロジェクトの中心メンバーとして、今後ますます拡大する蓄電池市場において競争力のある製品を世に送り出す新たなチャレンジとなります。上記に伴い、立ち上げの段階から幅広い領域で活躍ができ、本業務を通じて再生可能エネルギーの普及や貴重な電池資源のリソースサーキュレーションといった社会貢献ができます。
必要な経験・資格	【必須要件】※以下、いずれかの知識・業務経験 ●Simulinkを使用した制御設計の経験【歓迎要件】 ●二次電池／電気機器／ECU・マイコン／センサ類の開発・評価経験 ●自動車・機械・電気・電子機器メーカー出身の方 ●定置型蓄電池システムに関する知見
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:30～17:30 給与形態:月給制
教育・研修制度	OJT研修等

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1948年従業員数: 32,443名資本金: 860億円
事業内容・沿革	■二輪車、四輪車、汎用製品（耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど）の製造・販売＜沿革＞ 1946年　本田宗一郎、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年　本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立（資本金100万円、従業員34名） 1960年　技術研究所が分離独立し、（株）本田技術研究所を設立 1970年　狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機（株）設立（1974年7月にホンダエンジニアリング（株）へ社名変更） 2000年　新しい人間型ロボット「ASIMO（アシモ）」を発表 2010年　量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功 2014年　Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2015年　「VEZEL（ヴェゼル）」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得 2020年　四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年　東京証券取引所プライム市場に区分変更（4月）
企業情報	【概要・特徴】東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で、国内外に約400社の関係会社、約20万人以上の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ（耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機・太陽電池など）の製造・販売などを行っています。近年の世界販売台数は、二輪車が約1800万台、四輪車が約370万台、パワープロダクツが約560万台となっています。【事業展開】同社は1950年代から二輪車の輸出を始め、海外展開を進めてきました。先進の二輪車アイドリングストップ・システムを搭載した次世代スクーターや、世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現した新型燃料電池自動車（FCV)「CLARITY FUEL CELL」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」や歩行アシスト、小型ビジネスジェット機などを展開しています。近年は、太陽光発電設備「Hondaさくらメガソーラー発電所」の開設や、高圧水電解システムを搭載した「小型水素ステーション」の運用など、環境負荷低減に向けた取り組みにも注力しています。【注力分野】グループ全体で、電動化・自動運転・先進安全技術の開発に取り組んでいます。それだけでなく、空飛ぶ車と呼ばれる「Honda eVTOL」や宇宙領域への挑戦、Hondaアバターロボットの開発など、今までの製品だけに固執しないものづくりへの挑戦をしています。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、住宅手当、家族手当、時間外手当【休日・休暇】年間121日／（内訳）完全週休2日制・祝日・8月休暇（夏季）・年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇【その他】退職年金、互助会、特別見舞金、財形貯蓄、住宅共済会、社宅／独身寮（諸条件有）、保養所、健康管理センター、スポーツ施設

コンサルタントコメント

再エネやEV車両を普及するにあたり、EV車両の中古バッテリーを用いた社会インフラシステム・市場を確立するため、新しい事に挑戦しながら開発できます。中古バッテリーを用いた系統用蓄電池の社会インフラを構成するには、自動車メーカーだけでは達成できないため、多岐にわたる業種のパートナーと連携し、事業と技術を構築する必要があります。幅広い専門性を得られるため、スキル習得後には様々なキャリアビジョンを目指せます。

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