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情報確認日

ミネベアミツミ株式会社 ※ミツミ電機株式会社へ出向

生産技術

年収 500万円~1000万円
勤務地 〒018-1504 秋田県潟上市飯田川飯塚字上堤敷95-2
職務内容 同社の車載デバイス事業部 生産技術部に所属頂き、製品生産の為の工程設計、設備設計をご担当頂きます。

秋田事業所について:秋田事業所は、車載用アンテナ製品の研究開発が主なミッションです。アンテナ製品の開発については、様々な電波特性の測定が必要となりますが、測定試験や車両走行テストにおいて求められる静謐な電波環境が秋田県に備わっている事は大きな魅力です。技術的な共同研究や委託研究が可能な学術機関が近くにあること等、全てが事業の支えになっています。
車載アンテナはコネクテッドカーの普及などに伴い、需要が非常に堅調なため、研究開発機能を強化しています。

<同社について>
同社は業界世界シェアトップの部品事業群を多数持っています。
旧ミネベアが主力とした機械加工や精密機構部品・小型モーター・光学系デバイス、また旧ミツミが主力したセンサー・無線通信・カメラ・ハードウェア/ソフトウェア実装の製品群です。
これらを融合させることで、車載・産業・ゲーム・医療等幅広い分野に向けた製品や、IoT時代に対応した製品など最先端技術を盛り込んだ次世代の製品開発に挑戦しています。
必要な経験・資格 【必須要件】
・製造業界にて生産技術のご経験をお持ちの方
※工程改善・設計、設備設計問いません
雇用条件
  • 雇用形態:正社員
  • 転勤の有無:場合により有
  • 就業時間:8:30~17:15
  • 給与形態:月給制
教育・研修制度 OJT、自己啓発支援制度、海外赴任者向け研修 他
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企業情報

基本情報

市場情報: 東証プライム

設立: 1951年

従業員数: 83,886名

資本金: 682億5,800万円

事業内容・沿革 ■ベアリングなどの機械加工品や電子デバイス、小型モーターなどの電子機器の開発・製造・販売

<沿革>
1951年 日本ミネチュアベアリング株式会社として設立
1961年 東京証券取引所2部上場
1965年 本社を現所在地に移転
1970年 東京証券取引所1部指定替え
1971年 大阪証券取引所、名古屋証券取引所各1部上場
1995年 タイにR&Dセンターを設立
2016年 メキシコに現地販売子会社NMB-Minebea de Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立
2017年 ミツミ電機株式会社と経営統合し、社名を「ミネベアミツミ株式会社」に変更
2022年 東証プライムに上場区分を変更
企業情報 【概要・特徴】
■東証プライム上場、世界トップクラスシェアの製品を多数もつ総合精密部品メーカー。同事業部は、2017年にミネベアと合併した「ミツミ電機」を母体とし、精密部品・光デバイス・電源・機構部品・車載製品・半導体などの製品開発を行っており、またインダストリー、ロボティクス、情報通信、インフラ、医療・介護、自動車、航空機、住宅設備など、暮らしの中の様々な場面で同社の製品が使用されております。母体のミネベアミツミは積極的なM&Aや開発拠点への投資を行っており、12期連続で過去最高の売上高を更新しております(約1.4兆円)
■同事業部単体の売上は5,532億円(2023年3月期)、ミネベアミツミ全体の売上の40%以上を占めています。近年では車載を中心に事業領域を広げ、経営の多角化を図っています。ミニチュアベアリングでは世界シェアNo.1である安定した事業基盤のもと、製品開発にも積極的に投資できる環境です。

【強み】
ミツミ事業の強みは、その前身の「ミツミ電機」創業時より高周波技術や無線通信技術などのコネクティビティに関する技術開発力です。その技術はグループの開発力の中核をなしており、現在、自動車、コンシューマエレクトロニクス、スマート家電といったさまざまな製品に応用されています。またミツミ事業は、同社が掲げるコア事業「8本槍」のうち6つ、10のコア技術のうち7つをカバー。今後、IoT、ビッグデータ、AIなどの分野でさらなる成長が見込まれています。

【グローバル展開】
世界28カ国に125の生産・開発拠点、従業員約9万名を擁し、積極的にグローバル事業を展開(数字はすべて2023年3月現在)。世界各国の工場で、同レベルの高品質な製品を量産できる体制を確立しています。グループ全体の売上高に占める海外売上高比率は83.7%(2023年3月期)となっています。
待遇・福利厚生

【保険】
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金

【諸手当】
通勤手当、住宅手当、資格手当、地域手当、時間外手当

【休日・休暇】
年間121日/(内訳)完全週休2日制(土・日)、夏期休暇、年末年始、有給休暇(入社時に10日間の有給休暇が付与)、慶弔休暇、特別休暇

【その他】
寮・社宅、退職金制度(確定給付企業年金・確定拠出年金)、財形貯蓄、社員持株、保養所

コンサルタントコメント

2022年度の売上高は1兆円に到達、10期連続で過去最高を更新しています。
今後、同社の目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけて人材を募集しています。

お問い合わせ番号 354209

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