生産技術＜ユニットの工程設計・工法開発・ライン構築＞

年収	400万円～800万円
勤務地	〒563-0045 大阪府池田市桃園2丁目1番1号〒520-2531 滋賀県蒲生郡竜王町山之上2910番地
職務内容	■国内外の生産工場におけるユニット（エンジンやトランスミッション）組付け工程の設計、品質管理、および生産ラインの構築を担当いただきます。設計開発段階から量産工程まで、一貫した生産体制を構築し、高品質で効率的な製造を実現するためのプロセス管理と品質向上を担っていただきます。【具体的には】・設計開発部署と協力し、品質標準化や原価低減を実現し、設備と連携した効率的な生産ラインを構築・工程設計および治工具の具体的な設計・実装・400点以上の部品に対応する生産ラインの最適化と効率的な工場レイアウト設計・設備導入に伴う調達計画、設置工事の進行管理・データ解析を通じたユニット品質向上および品質管理システムの改善【部署の役割】エンジンやトランスミッションユニットの組付けに関する生産準備を担当し、高品質でコスト効率の良い製品の実現を目指します。また、次世代生産システムを導入するための準備を進めており、最新技術を駆使した生産ライン構築にも積極的に取り組んでいます【仕事の進め方】社内外のチームと連携しながら、生産ラインのSSC化（シンプル・スリム・コンパクト）を推進します。生産ラインの立ち上げにおいては、レイアウト設計、設備手配、設備メーカーとの調整、稼働テストの管理を担当し、常に高品質な製品の製造を目指します。【仕事のやりがい、魅力】製品図面が実際のユニットとして具現化し、生産ラインから車両工場へ出荷されるまでの全工程を担当できます。自ら生産ラインを設計・構築し、品質向上に貢献できるため、非常に高い達成感を得ることができます。また、設計開発チームとの協力により、製品品質や生産プロセスの改善にも直接関与できる点が大きな魅力です。
担当製品	樹脂部品（インパネ、内張、外装など）
必要な経験・資格	【必須要件】 ■機械に関する基本知識を有し、以下いずれかの経験をお持ちの方・製品設計または設備設計の経験（業界問わず）・生産技術の経験（設備設計、治工具設計、工程設計、ライン立上、工法開発など）【歓迎要件】・自動車業界での生産技術経験・社内外での折衝経験
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:45～17:30 給与形態:月給制
教育・研修制度	自己啓発研修（語学、ビジネススキル等）、自動車知識

企業情報

基本情報	設立: 1907年従業員数: 12,426名資本金: 284億円
事業内容・沿革	■軽自動車、小型自動車、汎用エンジン、各種工作機械等の開発、設計、製造、販売＜沿革＞ 1907年　発動機製造(株)設立 1951年　ダイハツ工業(株)に社名変更 1967年　トヨタ自動車工業と業務提携 2000年　電気自動車販売累計8000台達成 2015年　軽乗用車「タント」2014年度軽四輪新車販売台数No.1獲得 2016年　トヨタ自動車による完全子会社化
企業情報	【概要・特徴】創立100年以上の日系完成車メーカー。国内自動車メーカーで最も長い歴史をもち、軽自動車と総排気量1，000cc以下の小型車を主力としています。国内の軽自動車比率は37.1％、3台に1台が軽自動車というなか、16年連続で軽自動車販売シェア第1位を獲得しています。2021年の軽自動車販売台数は54万台。軽自動車販売の車種数は12車種となっています（2022年度現在）。【技術力】軽自動車業界でいち早く、交通事故低減の為の自動車予防安全装置に取り組み、2012年に軽自動車で初の衝突回避システム「スマートアシスト」を開発・搭載。2015年にはスマートアシストII、スマートアシストIIIでは新たに小型ステレオカメラを搭載し進化させています。また、低燃費・低価格という軽自動車の本質を追求し、「e：Sテクノロジー（Energy Saving Technology）」技術を開発。従来通りのガソリン車でありながら、エネルギー効率を極限まで高める事で、低燃費・低価格を実現しています。【グローバル展開】インドネシアとマレーシアに子会社を置き、グローバルに事業を展開。インドネシアでは、OEM供給を含む生産台数は約45万台であり、生産シェアトップメーカーとして事業を推進しています。マレーシアでは、政府と同社の共同出資である国民車メーカー「プロドゥア」の販売シェアは16年連続トップとなっています（2006年～2021年）。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、家族手当、時間外手当【休日・休暇】年間121日／（内訳）完全週休2日制（土日）、GW、夏季休暇、年末年始、有給休暇、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇他【その他】寮・社宅、財形貯蓄、保養所、診療所、自動車・住宅購入資金貸付制度、共済会他

コンサルタントコメント

自動運転システムに力を入れており、その中でも軽自動車に搭載できるような大きさ等を重視して開発をしています。また完成車メーカーの中でも裁量権を持った開発を行える環境である為、これまでの技術を活かしていきやすい企業です。

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