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情報確認日
ヤマハ発動機株式会社
新規事業・商品に関する各国法規情報収集および認証取得

年収 | 500万円~1000万円 |
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勤務地 | 静岡県掛川市 静岡県磐田市 |
職務内容 | 同社にて、以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■主に低速自動走行車両(GSM、SF-Ve)の ・各国向け車両に適用される法規の情報収集と社内周知 ・各国向け車両認証取得までの計画立案、申請書類作成、社内関係部署との調整、当局との交渉等 ・経験値に基づき、他事業開発・業界会活動へ参画 【やりがい・魅力】 先進技術を用いた商材を扱う最先端の事業に携われます。 低速モビリティの普及により、日本を手始めとした世界の交通・物流課題を解決し、人々の暮らしを明るく豊かにしていく、非常に意義のある業務です。 新たな事業分野おいても、対応する法規に適合した安心・安全な商品を顧客にお届けする必要があり、その中心的役割を果たせます。 |
必要な経験・資格 | 【歓迎要件】 ・品質保証業務経験者 ・EV車部品(モーター・インバーター・電池・コントローラ等)への知識 ・TOEIC550点以上 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | キャリア入社者受入研修、セルフバリューデザイン研修、自己啓発支援(Web講座・通信講座)、階層別研修、自立/自律高度化研修、ダイバーシティ研修、コーチングプログラム1on1、グローバル研修 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1955年 従業員数: 54,206名 資本金: 861億円 |
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事業内容・沿革 | ■ランドモビリティ事業:二輪車、四輪バギー・レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン ■マリン事業:船外機(マリンエンジン)、ウォータービークル、ボート、漁船・和船 ■ロボティクス事業:サーフェスマウンター(表面実装機)、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター ■金融サービス事業:同社製品に関わる販売金融及びリース ■その他事業:ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機 <沿革> 1955年 初代社長に川上源一が就任 1982年 本社敷地内に技術センターを開設 2000年 トヨタ自動車(株)と資本提携、業務提携を強化 2005年 静岡県にバイオ事業の研究開発拠点としてライフサイエンス研究所を開設 2013年 中国にIMの新会社「Yamaha Motor IM(Suzhou) Co.,Ltd.(YIMS)」を設立 2015年 米国シリコンバレーに新事業開発の新会社YMVSVを設立 2022年 東証プライムに上場区分を変更 2024年 神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンター横浜を開設 |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、二輪車製造事業を中心とする機械メーカー。エンジン・電子制御・車体・艇体の3つのコア技術を軸に、二輪・マリン・特機・産業用機械・ロボットなど15事業以上を展開しています。二輪車は180以上の国と地域で約477万台が販売されており世界第3位の実績。ボートは国内シェア第1位、船外機・ウォータービークルは世界シェア第1位です。そのほか、ヨット、自動車用エンジン、電動車椅子、電動自転車など多岐にわたる製品を展開しています。 【注力分野】 新興国向けの浄水装置「ヤマハクリーンウォーターシステム」を開発し、外務省や経済産業省など公的機関の連携によってアフリカ、東南アジア各国に設置が進められています。最近では産業ロボット技術の新たな活用としてメディカル分野に参入。新薬や抗がん剤の薬効を評価する試験工程の一部を担うシステム「セルハンドラー」を開発しました。 【人材育成】 社員に挑戦の場をつくるセルフ・バリュー・チャレンジ制度は、新分野への取り組みなどに際して社内公募し、応募しやすいように上司の承認も必要としない制度です。年に1度募集する海外留学制度や、語学講座や技術講座など多彩な自己啓発プログラムがあります。 【その他】 平均勤続年数(単体):18.8年(2024年12月末現在) 管理職に占める女性労働者の割合(単体):3.8%(2024年12月末現在) 産休・育休取得状況(単体):女性取得率:100%、女性復職率:100%、男性取得率:84%(2024年12月末現在) 平均残業時間(単体):18.3時間(2023年12月末現在) 平均有給休暇取得日数(単体):18.4日(2023年12月末現在) 従業員一人当たり研修時間(単体):18.0時間(2024年度実績)(コンプライアンスなど法令に関する研修や新入社員研修、自己啓発分を除く) |
待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
同社では、人材育成の軸を「自立・高度化」「チームワーク」「グローバル」と定め、さまざまな施策を展開しています。社員一人ひとりが、3つの軸に対する現在の力量を自己評価し、今後のキャリアプランについて考えています。 |
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