法規認証および技術標準適合エンジニア

年収	460万円～960万円
勤務地	〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地3-1
職務内容	■電気駆動商品を計画通りに各国の法規や技術標準に適合させる為、以下業務を担当頂く予定です。【具体的には】（1）各国法規や技術標準の動向調査、技術要件解釈（2）各国法規や技術標準を開発要件化し、社内技術標準や業務プロセスを構築・刷新する（3）上記に基づき、新規の法規・技術領域の適合活動を設計、実研と協力して推進する ※（1）は他本部を中心に進めておりますので、（2）（3）の業務を中心に担当頂く予定です。 ※将来的には同社が進出している国全体をカバー頂ければと思いますが、先ずは国内および主要な海外市場（北米、欧州、中国等）を中心に取り組んで頂く予定です。【部門ミッション】電動化における主要ユニットである駆動用バッテリ、電力変換器、充給電器、e-Axle、電動化システム（制御）の設計、評価等の主幹部門です。電動化へのトランジションをリードし、バッテリーEVの本格導入に向けて技術／商品開発へ取り組むとともに、社内全体へ電動化知見を広める事で全社的な開発/商品化プロセス構築を進める事をミッションとしています。【ポジション特徴／魅力点】本ポジションでは、様々な関係者と密に連携をしながらグローバルな視点で車づくりに携わる事ができます。たとえ優れた商品を開発しても、法規認証や技術標準に適合していなければ、顧客のもとに車を届ける事はできません。車が市場に出回る為には、法規認証や技術標準適合のプロセスを避けては通れず、このような非常に重要な役割を担える事に大きなやりがいを感じます。社内公募制度や希望に応じたジョブローテーションも可能な為、知見を広げた上で、将来的には再度開発者として活躍できる可能性も高く、エンジニアとしても確実にスキルアップへ繋げる事ができます。
担当製品	完成車
必要な経験・資格	【必須要件】 ■OBD法規、UN法規、FMVSS法規、サイバーセキュリティ、機能安全に関する知識に加えて以下いずれかの経験をお持ちの方・機械工学／材料力学／振動工学に関する知識や業務経験・電磁気／電気電子部品（インバータやモータ）等に関する知識や業務経験・電気機器関連の基本的な法規（例: UL、CE）の理解・電気回路や制御理論の基礎知識【歓迎要件】・自動車メーカーでパワーソースの設計や実研の量産開発経験（自動車開発の一連の業務プロセス理解）　※モータ、エンジンは問わない・自動車関連部品に関する知識や開発経験・法規、技術標準原文を読み解ける英文読解力・解釈や要件を効率的に管理運用するシステム構築スキル・自動車メーカーで、社外の技術団体や委員への参加経験
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:9:00～17:45 給与形態:月給制
教育・研修制度	マツダ・ビジネスリーダーシップ開発（MBLD）、グローバルビジネスリーダープログラム、グローバル生産拠点人材育成プログラム、階層別研修、役割研修、等

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1920年従業員数: 48,685名資本金: 283，957百万円
事業内容・沿革	■乗用車・トラックの企画・製造・販売　など＜沿革＞ 1920年　東洋コルク株式会社として創立 1979年　フォードと資本提携 1980年　ファミリアが日本カーオブザイヤーを受賞 1984年　マツダ株式会社へ社名変更 2016年　ロシアのソラーズ社との合弁生産会社がエンジン工場設立についてロシア政府と特別投資契約を締結 2017年　トヨタと業務資本提携に関する合意書を締結 2018年　トヨタと米国合併新会社「Mazda Toyota Manufacturing， U.S.A.， Inc.」を設立
企業情報	【概要・特徴】東証プライム上場の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に連結子会社69社、持分法適用会社18社、5万人以上の従業員を擁しています。2018年にはトヨタと業務提携を行なっており、アメリカでの共同生産、EVの共同技術開発、コネクティビティ、製品補完などの領域で協力する方針を打ち出しています。2019年の世界販売台数は、163万台と6年連続で過去最高を更新しています。【技術開発】世界で初めて、独自の燃焼方式「SPCCI（火花点火制御圧縮着火）」による、圧縮着火を実用化したエンジン「SKYACTIV-X」を開発。圧縮着火で可能となるスーパーリーン燃焼により、エンジン単体の燃費率は最大で20～30％改善しています。また、国内で販売するほぼすべての新世代商品に対し、衝突被害軽減ブレーキ、AT誤発進抑制制御、後退時車両検知警報など、ドライバーへの認知支援・衝突回避のサポートや被害軽減を図る先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備。ユーザーの安全・安心をサポートしています。【注力分野】クリーンな発電で電力をまかなえる地域や、大気汚染抑制のため自動車に関する規制のある地域に対し、EV車も最適なソリューションとして導入する方針。2030年には電動化技術を搭載した内燃機関車が95％、EV車は5％の生産を予定しています。また、エネルギー源をカーボンニュートラルに近づけるよう、バイオ燃料など再生可能液体燃料の普及に向け、産学官や企業間との連携を加速していく考えです。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、時間外手当【休日・休暇】年間121日／（内訳）完全週休2日制（同社カレンダーに基づく）　、GW・夏季・年末年始等　※年数回祝日出社有り年間有給休暇：15日～20日（左記は毎年10月に付与／入社時点で別途、入社時期に応じた日数を付与）【その他】退職金、借上住居 (独身者／単身者)、車両購入時割引制度

コンサルタントコメント

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