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情報確認日

萩原電気ホールディングス株式会社

営業職<電機・自動車Tier1 各メーカー向け>

年収 590万円~940万円
勤務地 〒108-0075 東京都港区港南2丁目16-1
職務内容 同社にて、Potのある電機メーカーや自動車Tier1各メーカーに向けて、パワーデバイス(SiC、IGBT、MOS-FET、他)の拡販を行って頂きます。
現在は関西・中部を中心として拡販を行っていますが、この度、関東への進出も致します。
基本は、関西・中部にて研修した後、独立して東京及び関東での拡販を広く携わって頂く為、より責任感を持って、自立した裁量権の元、活動を行う事が出来ます。

【具体的には】
■新規顧客開拓
顧客訪問(アポ取り、新規顧客開拓み営業)
紹介や展示会に来場された会社への製品紹介、ニーズ発掘、提案、売り込み等主体的に行って頂きます。

■二次店の管理
現在契約している二次店の管理(商談管理等)やQA対応等二次店とのコミュニケーションを積極的にとっていただきます。

<取扱製品>
パワーデバイス
HighPower~LowPowerの様々なパワーデバイス(SiC、IGBT、MOS-FET、他)に携わって頂きます。今後のエネルギー効率化により一層貢献出来る商品の販売になります。
英語 -
必要な経験・資格 【必須要件】以下、全てのご経験をお持ちの方
・法人営業かつ新規営業のご経験のある方
・主体的に活動出来る方

【歓迎要件】
・マーケティング経験のある方
・パワーデバイスの販売経験のある方
・主体性・向上心・チャレンジ精神を持って取り組んでいただける方
雇用条件
  • 雇用形態:正社員
  • 転勤の有無:場合により有
  • 就業時間:9:00~18:00
  • 給与形態:月給制
教育・研修制度 階層別・部門別・職種別教育/カフェテリア教育(自主参加型研修制度)/自己啓発支援(通信教育受講補助)/資格取得支援制度
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企業情報

基本情報

市場情報: 東証プライム

設立: 1958年

従業員数: 697名

資本金: 60億663万9,863円

事業内容・沿革 ■電子デバイスおよび電子機器の販売
■FA機器の製造販売を行うグループ企業の経営戦略策定・管理

<沿革>
1948年 萩原電気工業社創業
1956年 日本電気(株)と電子機器に関する販売特約店契約を締結
1965年 萩原電気(株)に社名変更
1991年 ネットワークシステムセンターを開設
2012年 データセンターを開設
2014年 東証2部に市場変更、名証2部に上場。東証1部および名証1部に指定
2018年 萩原電気ホールディングス(株)に社名変更し、持株会社体制へ移行
2022年 東証プライム、名証プレミアに上場区分を変更
企業情報 【概要・特徴】
創業70年以上、半導体などの電子部品・機器を取扱うメーカー兼商社です。1948年に無線機の製造・修理を手がけるメーカーとして創業。NEC製半導体製品の販売店として、事業の基盤を築いてきました。現在は、電子デバイスおよび電子機器の販売、FA機器の製造販売を行うグループ企業の経営戦略策定・管理を行なっています。売上の約90%は自動車業界向けで、デンソーやトヨタなどを顧客としています。2023年3月期の連結売上高は1,860億円です。

【強み】
長きにわたり培った技術力とノウハウによる技術提案力が強み。社員の約3割が技術系職種に従事しており、顧客の製品企画・設計段階から参画した技術提案が可能です。特に、自動車電装に求められる品質やジャストインタイム納入などのビジネススタイルを熟知した企業として、顧客から高く評価されています。また、ボードコンピュータやタッチパネルモジュールなどが組込まれる産業コンピュータを自社で開発・製造している点も強みであり、納入実績は30万台以上です。

【グローバル展開】
北米・アジア・欧州に8拠点を構え、グローバルに事業を展開。国内外で仕入れた半導体や電子部品の販売を主軸としています。またエレクトロニクスの高度化や現地開発の増加に伴い、技術的な支援を強化しています。今後は、「地産地消」にもとづき、その土地に合う製品とサービスを展開するため、現地の技術者と営業の育成に注力。ビジネスの現地化を加速させ、グローバル化する顧客ニーズに対応する方針です。
待遇・福利厚生

【保険】
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金

【諸手当】
通勤手当、住宅手当(会社規定による対象者に支給)

【休日・休暇】
年間126日/(内訳)週休2日制、土曜、日曜、祝日※会社カレンダーによる/夏期休暇、年末年始休暇、特別休暇、リフレッシュ休暇(5年に1度、5連休を取得可能)、産休育児休暇※有給休暇は入社初月から支給(時期により日数は変動します)

【その他】
退職金制度、財形貯蓄制度、住宅援助制度、従業員持株制度、資格取得支援制度、共済会制度、スポーツクラブ活動助成制度、会員制福利厚生サービス(ホテル、スポーツクラブ、レジャー等)

お問い合わせ番号 379217

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