法人営業

年収	400万円～800万円
勤務地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2－3
職務内容	■同社にて国内電力会社向けの原子力発電事業に関する営業業務（事業戦略立案～各種提案～見積・契約交渉・検収・入金処理）をご担当いただきます。【具体的には】・革新軽水炉（SRZ）の開発・販売・既設軽水炉の再稼働に向けた新規制基準適合の為の各種安全対策工事・施設の販売・東京電力HD／福島原子力発電所安定化に向けた各種対策工事の販売・使用済燃料貯蔵輸送キャスク・施設の販売【業務の魅力】・同課の顧客は全国の電力会社で、業務量の拡大に伴い、全国各地への出張機会が多く、また、平均年齢が32歳と若く非常に活気のある営業課です。所属人数は計16名で、この内キャリア入社も3名いて、キャリア採用者から実体験を踏まえた業務サポートも受けられます・仕事として、当社は世界有数の原子力プラントメーカであり、その技術力を用いて、当課では第7次エネルギー基本計画で謳われた日本政府の方針に基づき、革新軽水炉（SRZ-1200）の開発・販売や、既設軽水炉の再稼働に向けた新規制基準適合の為の各種工事・再稼働後のアフターサービスの事業を推進しています・政府方針に基づき、日本のエネルギーを支える事で社会への貢献を実感できるやりがいのある仕事で、チームワークで大きなプロジェクトの受注・推進・実現する醍醐味を感じる事ができます
必要な経験・資格	【必須要件】法人営業のご経験【歓迎要件】・企画経験や法務、経理知識・建設業、製造業（化学工業、一般機械、電気機械、精密機械）、金融、商社における法人営業経験・語学力（不問ではありますが、一部業務においてフランス企業とのやり取りあり、英語力（コミュニケーション、交渉、書類作成）があれば、活躍の機会が広がります
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:30～17:30 給与形態:月給制
教育・研修制度	OJT、他

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1950年従業員数: 79,974名資本金: 2，656億円
事業内容・沿革	■エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙などの事業＜沿革＞ 1884年　創立 1934年　三菱重工業株式会社に社名変更 1950年　第二次大戦後、財閥の解体を目的とした過度経済力集中排除法に従い、一時的に西日本重工業株式会社、中日本重工業株式会社、東日本重工業株式会社の3社に分割 1964年　上記3社が合併し、新生三菱重工業株式会社が設立 1970年　自動車部門が独立し、三菱自動車工業株式会社として発足 1979年　米国にMitsubishi Heavy Industries America， Inc.を設立 2014年　ドメイン制へ完全移行 2019年　本社を東京都千代田区に移転
企業情報	【概要・特徴】東証プライム上場の総合重機メーカー。1884年に創立し、世界400カ所以上に拠点、79，974名の従業員を擁しています。エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙などの事業を展開。エアコンなどの民生品から発電プラントなどの社会インフラ、LNG輸送船などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器まで幅広く手がけています。売上高は国内の総合重工メーカーでトップクラスの4兆6，571億円にのぼります（2023年3月期）。【事業展開】・エナジー：火力・風力・地熱・原子力などの発電システムで、質の高いエネルギーインフラを提供。さらに、大気汚染物質の排出を大幅に抑制する「総合排煙処理システム」、低燃費・低騒音の最新型航空機エンジン、石油化学分野でトップシェアを持つコンプレッサなど多岐にわたる製品を扱っています。・物流・冷熱・ドライブシステム：世界トップクラスのシェアを持つフォークリフトやターボチャージャ、国内トップクラスのシェアを持つターボ冷凍機などを提供しています。・プラント・インフラ：製鉄機械（新型電気炉）やCO2回収プラント、ゴムタイヤ式新交通システム（AGT）など幅広く手掛けています。【注力分野】 2030年度までに成長分野での売上高1兆円を掲げており、うち約7割をモビリティーなどが占める計画。無人フォークリフトを活かした物流システムなど培ってきた事業の高度化による増収だけでなく、積極的にM＆Aを活用していく方針です。
待遇・福利厚生	【保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険【諸手当】通勤手当、住宅手当、家族手当【休日・休暇】年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、祝日、結婚休暇、出産休暇等【その他】・住宅支援制度：家賃補助のほか、寮・社宅完備（支給・入居条件あり）・家族手当：あり（管理職（課長相当職以上）は支給対象外）・育児・介護休業制度、確定拠出年金制度、人間ドック補助、自己啓発支援制度　等

コンサルタントコメント

■日本を代表する総合機器メーカーです。船舶、発電プラント、環境装置、産業用機械、航空・宇宙機器、エアコンなどの製造・販売・エンジニアリングなど事業領域は多岐に渡ります。

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