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情報確認日
トヨタ自動車株式会社
法人向けエネルギーサービス事業・営業企画

年収 | 630万円~1680万円 |
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勤務地 | 愛知県名古屋市 東京都千代田区 |
職務内容 | 今後、電動車の普及やエネルギー関連ビジネスの領域拡大が想定される中、同社グループでは、顧客への提供価値のあり方が多様化していくことを予見しています。電動車への充電に限らず、PPAや太陽光関連商材、V2Hの設置などを検討する法人の顧客のニーズが高まっており、多様なニーズに応えるサービスの企画と推進を担当いただきます。 【具体的には】 これまでのご経験を踏まえ、以下の業務のいずれかをご担当いただきます。 ■事業・営業企画 ・法人向けPPA、太陽光パネル等機器リース、VPPなど、エネルギー関連の新事業の企画・立案、アライアンス交渉・契約締結 ・?(上記に限らない新たな)法人向けエネルギーサービスの開発 ・事業計画策定・予実管理(管理会計) ・関連制度フォロー ■法人営業 ・(自らが主体性をもって行う)サービス提供先・アライアンス先の開拓 ・?グループ関連会社による法人営業活動の同行と顧客のフォロー ■サービス・業務設計 ・サービス設計:エネルギーサービスのスキーム構築 ・業務設計:グループ関連会社のバックオフィスの業務フロー設計、利用システムのベンダー選定・導入・ベンダー管理の支援など 《注記》 本求人は、同社での雇用となりますが、入社と同時に他社へ出向となる可能性があります。出向期間終了後は、同社の業務を担当いただくことを現時点では想定しております。 【出向先企業】 トヨタエナジーソリューションズ株式会社 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】 以下、全てのご経験をお持ちの方 ・?電力会社、商社、ガス会社、エネルギー関連ベンチャー企業等での法人向け電力・エネルギー事業やサービス事業の経験者 ・?豊富な法人営業またはアライアンス構築の経験 ・?高いファシリテーション能力(社内調整を含む) ・?自ら仮説と検証のサイクルを回し、課題解決に導く主体性や積極性、関係者とのコミュニケーション能力 ・?論理的に事象や物事をとらえ、的確な解を見い出す力 【歓迎要件】 ・エネルギー関連サービスの法人営業における高い実績 ・PPA・太陽光関連商材に関する知見・実務経験 ・法人向けエネルギー関連サービスの開発・立ち上げ経験 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。 ※[技術系]は技術教育もあります。 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1937年 従業員数: 380,793名 資本金: 635,401百万円 |
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事業内容・沿革 | ■自動車の生産・販売 <沿革> 1933年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 1949年 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年 日野自動車工業・日野自動車販売(現在は合併し、日野自動車)と業務提携 1967年 ダイハツ工業と業務提携 1982年 トヨタ自動車販売と合併 社名をトヨタ自動車に変更 2001年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年 富士重工業(現在のSUBARU)と業務提携 2015年 新しい設計開発思想「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)」の導入 2016年 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」(トヨタ・コネクテッド)設立 2018年 ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」を共同設立することを発表 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47%とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1,000万台以上の販売台数を記録しています。 【開発体制】 国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE,INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。 【福利厚生】 ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度(ウェルチョイス)」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
待遇・福利厚生 |
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