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情報確認日

三菱重工業株式会社

データセンター向け営業および事業開発

年収 500万円~950万円
勤務地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 丸の内二重橋ビル
職務内容 ■同社にてデータセンター向け営業および事業開発を担当していただきます。下記のいずれか、或いは複数の業務をご担当いただきます。

【具体的には】
次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューションに関する
・海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動
・業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発
・国内営業(受注営業、プロジェクト遂行営業)
・海外営業(受注営業、プロジェクト遂行営業)
・プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援

【業務の魅力】
・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます
・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です
・DC業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、顧客やパートナーと共に新しい価値を追求し続けていただきます
必要な経験・資格 【必須要件】
※下記、いずれか必須
・自社コンポーネントのマーケティング、営業、契約に関する経験
・提案型営業、新規顧客開拓、新規販売チャネルの構築の経験
・国内外におけるEPCプロジェクトのパートナーリング、契約交渉、プロジェクト遂行

【歓迎要件】
・契約等文書作成能力
・英語によるビジネス対話能力、文書作成能力(英文スペックやメール、海外出張に抵抗感が無い)
雇用条件
  • 雇用形態:正社員
  • 転勤の有無:場合により有
  • 就業時間:8:30~17:30
  • 給与形態:月給制
教育・研修制度 OJT、他
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企業情報

基本情報

市場情報: 東証プライム

設立: 1950年

従業員数: 79,974名

資本金: 2,656億円

事業内容・沿革 ■エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙などの事業

<沿革>
1884年 創立
1934年 三菱重工業株式会社に社名変更
1950年 第二次大戦後、財閥の解体を目的とした過度経済力集中排除法に従い、一時的に西日本重工業株式会社、中日本重工業株式会社、東日本重工業株式会社の3社に分割
1964年 上記3社が合併し、新生三菱重工業株式会社が設立
1970年 自動車部門が独立し、三菱自動車工業株式会社として発足
1979年 米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立
2014年 ドメイン制へ完全移行
2019年 本社を東京都千代田区に移転
企業情報 【概要・特徴】
東証プライム上場の総合重機メーカー。1884年に創立し、世界400カ所以上に拠点、79,974名の従業員を擁しています。エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙などの事業を展開。エアコンなどの民生品から発電プラントなどの社会インフラ、LNG輸送船などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器まで幅広く手がけています。売上高は国内の総合重工メーカーでトップクラスの4兆6,571億円にのぼります(2023年3月期)。

【事業展開】
・エナジー:火力・風力・地熱・原子力などの発電システムで、質の高いエネルギーインフラを提供。さらに、大気汚染物質の排出を大幅に抑制する「総合排煙処理システム」、低燃費・低騒音の最新型航空機エンジン、石油化学分野でトップシェアを持つコンプレッサなど多岐にわたる製品を扱っています。
・物流・冷熱・ドライブシステム:世界トップクラスのシェアを持つフォークリフトやターボチャージャ、国内トップクラスのシェアを持つターボ冷凍機などを提供しています。
・プラント・インフラ:製鉄機械(新型電気炉)やCO2回収プラント、ゴムタイヤ式新交通システム(AGT)など幅広く手掛けています。

【注力分野】
2030年度までに成長分野での売上高1兆円を掲げており、うち約7割をモビリティーなどが占める計画。無人フォークリフトを活かした物流システムなど培ってきた事業の高度化による増収だけでなく、積極的にM&Aを活用していく方針です。
待遇・福利厚生

【保険】
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険

【諸手当】
通勤手当、住宅手当、家族手当

【休日・休暇】
年間124日/(内訳)完全週休2日制(土日)、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、祝日、結婚休暇、出産休暇 等

【その他】
・住宅支援制度:家賃補助のほか、寮・社宅完備(支給・入居条件あり)
・家族手当:あり(管理職(課長相当職以上)は支給対象外)
・育児・介護休業制度、確定拠出年金制度、人間ドック補助、自己啓発支援制度 等

コンサルタントコメント

■日本を代表する総合機器メーカーです。船舶、発電プラント、環境装置、産業用機械、航空・宇宙機器、エアコンなどの製造・販売・エンジニアリングなど事業領域は多岐に渡ります。

お問い合わせ番号 433457

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