大手自動車関連メーカー向けサプライチェーンマネジメント業務＜予実管理/QCD対応＞

年収	510万円～720万円
勤務地	愛知県名古屋市東区東桜
職務内容	大手自動車関連メーカーへ半導体・電子部品・液晶パネル等を安定供給するサプライチェーンマネジメント業務を担当頂きます。【具体的には】　・顧客/メーカー/社内窓口対応　・予実管理　・QCD対応　・海外拠点/ロジスティックス部門との連携業務　・顧客/メーカー/社内向け資料作成　・顧客/メーカー/社内向けプレゼンテーション　など ●仕事の魅力について今や自動車に欠かせない電子部品を、大手自動車関連メーカーと国内外の大手半導体・電子部品メーカーの間に入り、取り扱いするお仕事で、自分の取り扱っている製品が世界中の車に搭載されていることを実感できる醍醐味があります。また、将来的には海外拠点勤務のチャンスもあり、語学力を生かして仕事をされたい方も大歓迎です。同部門は、4月からの新設部門であり、これから新体制下で業務改善も積極的に行って行きますので、その様な活動にも参加いただき、中心的な立場で活躍頂ける機会も充分にあります。 ■配属先：萩原エレクトロニクス（株） ※同社より在籍出向となります。
必要な経験・資格	【必須要件】以下、全てのご経験をお持ちの方・EXCEL、WORDが使用できる方（関数、マクロなど）・普通自動車運転免許をお持ちの方【歓迎要件】・法人営業経験・業務改善、体制構築の経験（システム構築など）・チャレンジ精神をもって、自分を高めたい方・自動車業界の知見・経験をお持ちの方・英語力に自信のある方・地道な作業もコツコツと取り組める方
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:9:00～18:00 給与形態:月給制
教育・研修制度	階層別・部門別・職種別教育／カフェテリア教育（自主参加型研修制度）／自己啓発支援（通信教育受講補助）／資格取得支援制度

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1958年従業員数: 697名資本金: 60億663万9，863円
事業内容・沿革	■電子デバイスおよび電子機器の販売 ■FA機器の製造販売を行うグループ企業の経営戦略策定・管理＜沿革＞ 1948年　萩原電気工業社創業 1956年　日本電気（株）と電子機器に関する販売特約店契約を締結 1965年　萩原電気（株）に社名変更 1991年　ネットワークシステムセンターを開設 2012年　データセンターを開設 2014年　東証2部に市場変更、名証2部に上場。東証1部および名証1部に指定 2018年　萩原電気ホールディングス（株）に社名変更し、持株会社体制へ移行 2022年　東証プライム、名証プレミアに上場区分を変更
企業情報	【概要・特徴】創業70年以上、半導体などの電子部品・機器を取扱うメーカー兼商社です。1948年に無線機の製造・修理を手がけるメーカーとして創業。NEC製半導体製品の販売店として、事業の基盤を築いてきました。現在は、電子デバイスおよび電子機器の販売、FA機器の製造販売を行うグループ企業の経営戦略策定・管理を行なっています。売上の約90％は自動車業界向けで、デンソーやトヨタなどを顧客としています。2023年3月期の連結売上高は1，860億円です。【強み】長きにわたり培った技術力とノウハウによる技術提案力が強み。社員の約3割が技術系職種に従事しており、顧客の製品企画・設計段階から参画した技術提案が可能です。特に、自動車電装に求められる品質やジャストインタイム納入などのビジネススタイルを熟知した企業として、顧客から高く評価されています。また、ボードコンピュータやタッチパネルモジュールなどが組込まれる産業コンピュータを自社で開発・製造している点も強みであり、納入実績は30万台以上です。【グローバル展開】北米・アジア・欧州に8拠点を構え、グローバルに事業を展開。国内外で仕入れた半導体や電子部品の販売を主軸としています。またエレクトロニクスの高度化や現地開発の増加に伴い、技術的な支援を強化しています。今後は、「地産地消」にもとづき、その土地に合う製品とサービスを展開するため、現地の技術者と営業の育成に注力。ビジネスの現地化を加速させ、グローバル化する顧客ニーズに対応する方針です。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、住宅手当（会社規定による対象者に支給）【休日・休暇】年間126日／（内訳）週休2日制、土曜、日曜、祝日※会社カレンダーによる／夏期休暇、年末年始休暇、特別休暇、リフレッシュ休暇（5年に1度、5連休を取得可能）、産休育児休暇※有給休暇は入社初月から支給（時期により日数は変動します）【その他】退職金制度、財形貯蓄制度、住宅援助制度、従業員持株制度、資格取得支援制度、共済会制度、スポーツクラブ活動助成制度、会員制福利厚生サービス（ホテル、スポーツクラブ、レジャー等）

コンサルタントコメント

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