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情報確認日
トヨタ自動車株式会社
海外生産工場(中国・アジア・南米等)への日本出荷部品/出荷容器の管理

年収 | 340万円~530万円 |
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勤務地 | 愛知県海部郡飛島村 |
職務内容 | ■海外の同社工場からのオーダーに対し 部品出荷計画を作成、出荷する部品を国内仕入先から調達/出荷容器調達・管理する業務をご担当いただきます。 【具体的には】 海外工場の生産計画、船/飛行機による輸送リードタイム、現地在庫量を考慮し、最短最適となるように計画していきます。 国内仕入先様からの部品調達は、3カ月先の見通しまで 内示としてご提示、月内引取り量も平準化してオーダー。仕入先様に対し急な体制変更とならないオーダー・調達管理をしています。 出荷容器調達・管理に関しては、海外工場での部品使用後 空容器を日本に返却してもらい 循環使用しています。様々な条件の変化に対し容器の量・種類を管理。不足時は購入/余剰時は廃却等し 適正な状態を維持していきます。 また、TPSに基づき、誰かが楽になるために、業務改善・効率化を推進して頂きます。 |
担当製品 | 自動車 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】特に具体的な領域の経験・技能は問いませんが、以下2点を大切にできる方 ・100年に一度の変革期(電気自動車、自動運転など)に、改革・改善を推進していくチャレンジマインドを持っている方 ・自分以外の「だれか」のために、共に働く仲間とのチームワークを重んじ汗を流してくれる方 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。 ※[技術系]は技術教育もあります。 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1937年 従業員数: 380,793名 資本金: 635,401百万円 |
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事業内容・沿革 | ■自動車の生産・販売 <沿革> 1933年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 1949年 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年 日野自動車工業・日野自動車販売(現在は合併し、日野自動車)と業務提携 1967年 ダイハツ工業と業務提携 1982年 トヨタ自動車販売と合併 社名をトヨタ自動車に変更 2001年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年 富士重工業(現在のSUBARU)と業務提携 2015年 新しい設計開発思想「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)」の導入 2016年 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」(トヨタ・コネクテッド)設立 2018年 ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」を共同設立することを発表 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47%とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1,000万台以上の販売台数を記録しています。 【開発体制】 国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE,INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。 【福利厚生】 ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度(ウェルチョイス)」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
待遇・福利厚生 |
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