原価／業績管理＜自動車ランプ＞

年収	450万円～800万円
勤務地	〒444-3624 愛知県岡崎市牧平町字岩田3－33
職務内容	■同社にて、生産製品の原価管理および収益管理業務、工場全体の業績管理業務をご担当いただきます。【具体的には】・原価管理においては、得意先からの受注に向けて、設計/営業部門と協調しながら、改善の提案を行いライバルに対して優位性のあるコスト算出を行い受注活動につなげます。・また、受注に至ってからは更なる工場内各部門を主導したコスト改善により、目標収益向けた活動を実施していきます。・将来的には個別原価管理から工場全体の業績管理に繋げ、収益性の確保・向上に向けた幅広い活動を担当いただきます。【担当製品】トヨタ自動車社・三菱自動車社・スバル社向け車載用灯体（ヘッドランプ、リアコンビネーションランプ他）【入社後の中長期的なキャリアパス】生産管理は今回担当いただく原価管理業務の他にも、工場全体の業績管理も行っており、個別製品の収益管理から工場全体の業績管理に移行し、さらにグローバルでの収益管理を行うことが中長期的なキャリア形成となります。従って国内のみならず海外においても活躍の場が見いだせます。以上から30代での管理職登用のチャンスもあります。
海外勤務の可能性	カーメーカーがグローバルに展開しており、同社もそれらの拠点に展開している事から、海外赴任の機会はあります
必要な経験・資格	【必須要件】以下、全てのご経験をお持ちの方・生産管理業務（製造業における）・基本的なPCスキル（Excel、PowerPoint）【歓迎要件】・原価計算の知識・原価管理の経験
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:30～17:30 給与形態:月給制
教育・研修制度	中途入社者研修、各階層別研修、各職能別研修、公的資格取得奨励金制度、ほか

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1933年従業員数: 16,778名資本金: 30，514百万円
事業内容・沿革	■自動車照明電装品、カーエレクトロニクス製品、半導体製品、情報／通信機器製品、電子・照明デバイス、光電製品などの研究・開発・製造・販売＜沿革＞ 1933年05月　同社設立 1962年02月　株式・東京証券取引所第一部に指定 1977年09月　EDR（欧州預託証券）を発行し、ルクセンブルグ証券取引所上場 1984年02月　超高輝度（2000ミリカンデラ）発光LEDにより日経・年間優秀製品賞を受賞 2006年07月　欧州持株会社としてイギリスにスタンレーエレクトリック・ホールディング・ヨーロッパ（略称：SEEU）を設立 2011年05月　中国持株会社として中国に斯坦雷電気（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社） 2019年04月　神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設 2020年03月　アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech， Inc. を取得（現・連結子会社） 2022年4月　東証プライムに上場区分を変更
企業情報	【概要・特徴】東証プライム上場、車載用に強みを持つ光源・照明メーカーです。自動車機器・コンポーネンツ・電子応用製品の3事業を主軸に事業を展開。LED・光センサ・小型発光部品や自動車照明の開発・製造を行なっています。国内約40拠点（関連会社を含む）のほか、米州・欧州・アジア・オセアニアに約30拠点、17，000名近くの従業員を擁し、グローバルに事業を展開しています。【主力製品】車載用ランプは国内トップクラスのシェアを獲得しており、ホンダを中心に国内ほぼ全ての完成車メーカーと取引を行なっています。2009年にLEDヘッドランプの量産を開始し、世界初の量産型電気自動車（三菱自動車製）に搭載されました。車載用ランプはホンダ「NSX」、トヨタ「レクサス」などに採用されています。【研究開発】国内に5つの研究開発拠点を保有。これまで、自動車衝突を防ぐ自動ブレーキ作動システムや液晶用バックライト薄型化のための熱転写方式LGF（フィルム導光板）などを開発してきました。近年開発した高出力赤外LEDデバイスは、夜間の照明補助や生体認証などに適した光源として注目されています。また2020年、車載用ランプシステムの開発・設計・製造・販売において三菱電機との業務提携を発表。光源・光学・ランプ本体は同社、灯火・配光制御ユニットは三菱電機が担当し、共同開発を進めています。小型化と光利用効率向上を両立させた三菱電機独自の光学技術「DPM」の車載アプリケーション量産開発にも共同で取り組む方針です。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、ほか【諸手当】通勤手当、時間外手当（残業時間に応じた支給）、家族手当、住宅手当　ほか【休日・休暇】年間121日／（内訳）完全週休2日制（土・日）、有給、半日、産前産後、育児、介護、慶弔、裁判員、チャージ（勤続年数に合わせ5、20労働日の長期連続休暇）ほか【その他】各種社会保険、借上社宅制度、従業員持株会、財形貯蓄制度、遺族補償制度、社内融資制度、希望加入グループ保険、ホームヘルパー制度、メンタルヘルスサポート、健康管理・介護サポート、各種慶弔金、保養所、体育館、法務相談、健康相談、健康保険組合によるスポーツ施設提携利用、労働組合契約による施設利用　他

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