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情報確認日
トヨタ自動車株式会社
IT・情報システム
年収 | 590万円~1570万円 |
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勤務地 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 愛知県名古屋市 |
職務内容 | 【業務の概要】 ◆自動運転、OTA等のクルマの新たな付加価値の開発では、競合相手は自動車業界以外の他業種にまで広がってきています。 そうした中でモビリティカンパニーとして、残すべき伝統と技術、取り入れていくべき最新技術、考え方をうまく融合し、MBD/MBSEをはじめとしたデジタル技術、コネクティッド技術、クラウド技術などを活用した新しい時代のクルマづくりとクルマの付加価値の企画や開発、クルマの進化に伴うビジネスプロセスの変革へのシステム支援、さらに関連するデータを活用した社内DXの推進が必要となって来ています。 【業務の詳細】 ◆モビリティ社会を支えるITプラットフォームの企画・開発とそれを使った事業戦略の企画・推進 例えば、自動運転・コネクティッド化を支えるITプラットフォームの企画から開発,構築,展開として、 ・IoT、車載データ(制御、画像・センサ等)に関する、大量データの収集・蓄積・活用のインフラ構築 ・大量データの活用アプリケーション(シミュレーション、機械学習等のAI) ・上記ITインフラ・アプリケーションのグローバル連携、展開 ・人流、物流、バイタル等のデータ収集、分析のインフラ構築 ・エッジコンピューティング、デジタルツイン、ブロックチェーン等の新技術を織り込んだシステムプラットフォームの企画、構築 など ◆クルマの商品企画から製造まで一貫したデジタル開発プロセス構築の推進 ・クルマのデジタル開発の実現に向け、デジタルツールを活用したプロセス変革を推進し車両開発プロジェクトに入り込み推進 ・クルマの各フェーズ(企画/設計/実験・評価/生産準備/製造/販売/市場)のビッグデータを集め分析し、もっといいクルマを企画し続けるプロセス、IT基盤を開発 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】※下記、いずれかの経験をお持ちの方 ・事業戦略の企画・実施(企画・マーケティング) ・ビッグデータおよびAI関連のインフラ構築、アプリケーション開発、適用支援 ・モビリティサービスのアプリ開発、ITプラットフォーム開発 ・制御システム開発/車両電子プラットフォーム開発 ・製品の開発・製造から市場オペレーションに係るIoTプラットフォーム、サービス開発 ・シミュレーション技術(CAE, 1D等)、XiLSの活用経験 ・クラウド活用技術 ・データサイエンス/データ活用 ・機械設計、回路・W/H設計、実験評価経験 ・PLM、ALM企画推進 ・生産物流、部品調達、人事・経理、販売サービス、品質などの支援システム開発 ・上記に関連した、グローバルシステム(データ連携等)の構築や複数・海外のベンダー・技術を活用したシステム構築・導入 【歓迎要件】※下記、いずれかの経験をお持ちの方 ・プロジェクトリーダの経験 ・英語(海外とメール及びTV会議等でコミュニケーションできるレベル) ・クルマ設計・開発経験 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。 ※[技術系]は技術教育もあります。 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1937年 従業員数: 369,124名 資本金: 635,401百万円 |
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事業内容・沿革 | ■自動車の生産・販売 <沿革> 1933年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 1949年 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年 日野自動車工業・日野自動車販売(現在は合併し、日野自動車)と業務提携 1967年 ダイハツ工業と業務提携 1982年 トヨタ自動車販売と合併 社名をトヨタ自動車に変更 2001年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年 富士重工業(現在のSUBARU)と業務提携 2015年 新しい設計開発思想「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)」の導入 2016年 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」(トヨタ・コネクテッド)設立 2018年 ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」を共同設立することを発表 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47%とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1,000万台以上の販売台数を記録しています。 【開発体制】 国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE,INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。 【福利厚生】 ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度(ウェルチョイス)」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
世界中のお客様とグローバルな同社をサイバー攻撃の脅威から守り抜く強い意志を持ち、モビリティカンパニーへの変革をサイバーセキュリティの面から加速できる、最新のサイバーセキュリティ分野の知見を持った即戦力人材を求めています。 |
お問い合わせ番号 261751