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情報確認日
株式会社クニエ
インダストリーコンサルタント<公共領域>
年収 | 450万円~2000万円 |
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勤務地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-3-2大手町プレイス イーストタワー11F |
職務内容 | インダストリー(公共領域)コンサルタントをご担当いただきます。 ■主な対象顧客: ・中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等の公共機関 ・NTTデータ及びグループ会社の公共部門(営業支援、ソリューション開発支援等) ■主なコンサルティング領域: ・業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析 ・デジタル技術の活用を含めた業務改革(BPR)、DXのビジョン策定、計画策定 ・情報システムの新規構築又は刷新に向けた構想策定 ・情報システム構築、デジタル技術の導入に向けた要件定義、調達支援 ・情報システム構築に係るプロジェクト管理支援 ■プロジェクト規模:2~5名程度の規模で1年以内のプロジェクトが多い。 【この職種の魅力】 民間企業向けのコンサルティングとは異なり、私たち国民の生活に直接・間接的に影響する社会的インパクトのある仕事を経験することができるのが醍醐味です。 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】※以下いずれも必須 ・コンサルティングファーム又はITベンダーにおける公共機関のクライアントを対象とした業務経験、または中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等の公共機関における勤務経験 ・日本語による文章作成スキル ・自発的・積極的に勉強し、クライアントの業務やIT・デジタル技術などを早期にキャッチアップできるスキル 【歓迎要件】 ・上記の職務領域のいずれかに関する知識や経験 ・情報システムの構築経験(設計・開発、基盤導入、プロジェクト管理等) ・公共機関向けの提案経験(予算化に向けた営業活動、提案書作成等) ・プロジェクト管理の経験 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | 社内・社外育成プログラムあり(海外研修あり) |
企業情報
基本情報 |
設立: 2004年 従業員数: 1,000名 資本金: 9,500万円 |
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事業内容・沿革 | ■経営戦略・企業変革を実現するためのコンサルティングサービスの提供 <沿革> 1997年 日本アーンスト&ヤングコンサルティング株式会社(後の日本キャップジェミニ、ザカティーコンサルティング)設立 2004年 株式会社NTTデータ システムデザイン(後のNTTデータビジネスコンサルティング)設立 2009年 ザカティーコンサルティング株式会社と株式会社NTTデータビジネスコンサルティングの戦略的合併により、株式会社クニエ設立 2012年 本社を赤坂見附に移転 |
企業情報 | 【概要・特徴】 製造業界に強みを持つ、「NTTデータ」100%出資のグローバルコンサルティングファーム。同社は、ERP(企業の経営資源を計画し管理することにより効率化を図る事ができるシステム)などに強い欧米のコンサルティングと、日本型経営の知恵と経験を融合した独自のスタイルを構築しています。Fortune Global 500にランクインする日本国内企業の6割以上を顧客としており、既存顧客における継続率は約85%、20年来パートナーとして担当している企業もあります。近年の景気回復の影響もあり、コンサルティングファームへの引き合いが強くなってるため、同社の将来性も見込まれています。 【事業展開】 業界毎に分かれたインダストリーと顧客が抱える課題毎のソリューションの2軸にてマトリックス型のサービスを提供しています。製造業を中心に様々な分野に対応しており、戦略から個別テーマまでバランスの取れたサービス領域となっています。顧客課題を企業価値向上の視点から統合的に捉え、現場への定着化に至るまで、顧客と一体となって企業変革を実現しています。 【グローバル展開】 海外案件の比率は約65%とグローバルに事業を展開。特にアジア・新興国の発展支援に注力しており、現在は、中国・タイ・インドネシア・ベトナム・インドに展開しています。おおよそ1年に1カ国のペース海外に進出しています。 【企業の魅力】 国営企業であったNTT系列の同社だからこそ、「社会貢献性」を何よりも大事にしています。だからこそ、チームや個人に売上目標が課されることはありません。「顧客のため、社会のためになっているのか?」に重きをおいています。社会貢献を重視するからこそ専門性を高める研修も充実しており、退職率は5%とコンサルティングファームの中でも非常に低い数値です。また、月平均残業時間も24時間と働きやすさも整っています。 |
待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
多種多様な製造業の業務や戦略立案に携わり、今後のグローバル製造業の方向性を変える仕事ができる環境です。 業務プロセスの改革やITの改革だけでなく、モノ(製品)のモジュール構造や標準の管理方法など改革も出来ます。 |
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