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情報確認日
マツダ株式会社
全社情報セキュリティ統括（SOC／SIRT）
| 年収 | 400万円～1200万円 |
|---|---|
| 勤務地 | 〒735-0028 広島県安芸郡府中町新地3-1 |
| 職務内容 | 「Mazda-CSIRT」にて、同社のクルマに搭載される制御システムやデジタルサービスのセキュリティをライフサイクルにわたって確保する為の全社の関係部門を横通しでの活動をリードする業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・自社および取引先で発生するセキュリティインシデントへの対応（報告、対策、復旧、報告） ・セキュリティインシデントの検知・解析技術/サービスの企画・設計・実装・運用・継続的改善 ・クルマ/IT/製造領域の脆弱性管理と見えるか（収集・トリアージから対策の適用・運用・定着まで） ※上記業務の他ベンダーとの折衝業務や各技術領域の担当者とも連携をしながら、全社セキュリティプロセスの強化に取り組んでいただきます。 ※入社後のご活躍次第で、他領域を含めて多岐にわたる領域へチャレンジすることが可能です。 また、近い将来に大規模なセキュリティインシデント対応を全社統括者として、もしくは統括補佐として推進を頂くような役割を期待しています（※企業活動が停止するようなセキュリティインシデント） 【ポジション特徴】 ・全社情報セキュリティを推進するポジションで、将来はグローバルセキュリティ担当としてグループ・グローバルで活躍していただきます。 |
| 担当製品 | 完成車 |
| 必要な経験・資格 | 【必須要件】※以下いずれかのご経験をお持ちの方 ・メーカーまたはメーカーを対象としたクライアントワークの経験 ・セキュリティエンジニア経験 ※ご経験に応じて当面の業務を決定する為、ネットワーク、サーバ、アプリケーション、クラウドなどの経験技術領域は問いません 【歓迎要件】 ・IoT/OTシステムのセキュリティ対策の経験 ・大規模なセキュリティインシデント対応を全社統括者として、もしくは統括補佐として推進した経験（※企業活動が停止するようなセキュリティインシデント） ・組織長もしくは領域リーダーとして、セキュリティマネジメントシステムを構築した経験 ・製品/製造/IT領域を関連付けて中長期のセキュリティ対策の計画立案などの経験 ・大規模な環境の構築、運用経験(例： サーバ100台超、利用者数5000人超等) ・情報処理安全確保支援士等セキュリティ関連の資格をお持ちの方 ・チーム運営能力があり、プロジェクトリーダー経験をお持ちの方 |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | マツダ・ビジネスリーダーシップ開発（MBLD）、グローバルビジネスリーダープログラム、グローバル生産拠点人材育成プログラム、階層別研修、役割研修、等 |
企業情報
| 基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1920年 従業員数: 50,479名 資本金: 283，957百万円 |
|---|---|
| 事業内容・沿革 | ■乗用車・トラックの企画・製造・販売 など ＜沿革＞ 1920年 東洋コルク株式会社として創立 1979年 フォードと資本提携 1980年 ファミリアが日本カーオブザイヤーを受賞 1984年 マツダ株式会社へ社名変更 2016年 ロシアのソラーズ社との合弁生産会社がエンジン工場設立についてロシア政府と特別投資契約を締結 2017年 トヨタと業務資本提携に関する合意書を締結 2018年 トヨタと米国合併新会社「Mazda Toyota Manufacturing， U.S.A.， Inc.」を設立 |
| 企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に連結子会社69社、持分法適用会社18社、5万人以上の従業員を擁しています。2018年にはトヨタと業務提携を行なっており、アメリカでの共同生産、EVの共同技術開発、コネクティビティ、製品補完などの領域で協力する方針を打ち出しています。2019年の世界販売台数は、163万台と6年連続で過去最高を更新しています。 【技術開発】 世界で初めて、独自の燃焼方式「SPCCI（火花点火制御圧縮着火）」による、圧縮着火を実用化したエンジン「SKYACTIV-X」を開発。圧縮着火で可能となるスーパーリーン燃焼により、エンジン単体の燃費率は最大で20～30％改善しています。また、国内で販売するほぼすべての新世代商品に対し、衝突被害軽減ブレーキ、AT誤発進抑制制御、後退時車両検知警報など、ドライバーへの認知支援・衝突回避のサポートや被害軽減を図る先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備。ユーザーの安全・安心をサポートしています。 【注力分野】 クリーンな発電で電力をまかなえる地域や、大気汚染抑制のため自動車に関する規制のある地域に対し、EV車も最適なソリューションとして導入する方針。2030年には電動化技術を搭載した内燃機関車が95％、EV車は5％の生産を予定しています。また、エネルギー源をカーボンニュートラルに近づけるよう、バイオ燃料など再生可能液体燃料の普及に向け、産学官や企業間との連携を加速していく考えです。 |
| 待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
| 他とは異なる独自の価値を生み出す、日本を代表する完成車メーカーです。 開発拠点・製造拠点・テストコースが1ヶ所にまとまっており、クルマ作りの全工程に関わっていけることも同社の魅力の一つです。 こだわりを持ったクルマ作りが可能なため、自動車作りに関わりたい全ての方におすすめできる企業です。 |
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