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情報確認日
トヨタ自動車株式会社
データ活用のためのグローバル法規対応

年収 | 590万円~1650万円 |
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勤務地 | 愛知県豊田市 愛知県名古屋市 東京都文京区 |
職務内容 | ■過去においてクルマは移動・輸送のための機械(ハードウェア)でしたが、現在ではコネクティッドサービスや各種マルチメディア機器などITを駆使した高機能なものとなり、走るITデバイスとなっています。また環境保全のためにもクルマに関するデータが重要になっており、クルマを製造・利用することにより生み出される各種データをいかに有効に活用し適切にマネジメントできるかがこれからの顧客や社会のニーズに答えていくために重要になっています。 世界各国においては、データの活用による新しいビジネスの創造・経済の活性化をめざす一方で、データの適切な管理を求める法整備が進んでおり、同社においても法規動向や社会の要請に応えるためのデータ活用の仕組みづくりに取り組んでいます。本業務では同社内の関係各部署と協力し、関連法規の情報収集と解釈および具体的な対応を推進します。 【具体的には】 ・各国のデータ関連法規動向の把握、パブリックコメントなどへの意見出し、関係業界団体や政府機関との連携 ・同社内の各部署・各国事業体と連携したデータ関連法対応の具体的な検討と実施(コネクティッド機能におけるデータの取り扱いなど) ・データマネジメントの仕組みづくりおよび運用 【やりがい】 これまでのクルマのビジネスとは異なるクルマとITが融合した新しい時代に入りつつあります。 各国各企業はデータをいかに活用して新しい社会を作っていくか知恵をしぼっており、そのなかでクルマはパソコン・スマホなどに並ぶ重要なデジタルプロダクトと考えられます。このような状況において世界最大規模の自動車メーカーである同社は、世の中をリードすることが可能なポジションにいます。まだ誰も経験していない新しいクルマのデータビジネスの世界での仕組みづくりに挑戦することは、大きなやりがいを感じられる業務です。 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】下記1・2のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可) 【求人(1) データ関連法規の動向把握・解釈】 ■国内外のデータ・情報・通信・知的財産などに関連する法規動向の把握および法規対応の業務 ■海外事業体の現地スタッフとコミュニケーションがとれ、英語の法文等を読みこなせる程度の英語力 【求人(2) データマネジメントの仕組みづくり】 ■全社レベルでのデータマネジメントシステムおよびその運用プロセスの構築・運用の業務 ■海外事業体の現地スタッフとコミュニケーションがとれ、英語の法文等を読みこなせる程度の英語力 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。 ※[技術系]は技術教育もあります。 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1937年 従業員数: 380,793名 資本金: 635,401百万円 |
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事業内容・沿革 | ■自動車の生産・販売 <沿革> 1933年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 1949年 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年 日野自動車工業・日野自動車販売(現在は合併し、日野自動車)と業務提携 1967年 ダイハツ工業と業務提携 1982年 トヨタ自動車販売と合併 社名をトヨタ自動車に変更 2001年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年 富士重工業(現在のSUBARU)と業務提携 2015年 新しい設計開発思想「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)」の導入 2016年 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」(トヨタ・コネクテッド)設立 2018年 ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」を共同設立することを発表 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47%とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1,000万台以上の販売台数を記録しています。 【開発体制】 国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE,INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。 【福利厚生】 ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度(ウェルチョイス)」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
待遇・福利厚生 |
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