求人情報の一部をご紹介しております。求人への応募をご検討いただく際にはより詳細な内容をお伝えいたします。
情報確認日
本田技研工業株式会社
新規事業開発＜コネクテッド領域＞
| 年収 | 400万円～1100万円 |
|---|---|
| 勤務地 | 東京都港区赤坂 |
| 職務内容 | ■コネクテッドデータを活用した新ソリューションの事業企画を担当いただきます。 【具体的には】 同社コネクテッド製品から取得出来るデータを活用した新ソリューション開発・新規事業企画の領域を募集します。 事業企画・市場調査・法人営業・渉外活動・海外展開・協業先との事業展開など、幅広い業務領域を担っていただける方を求めています。 ◆業務詳細： スマートシティだけでなく、幅広い領域でのデータ活用を検討しています。 ・市場動向や技術トレンドを踏まえ顧客課題の精査、それを解決するソリューションの事業企画 ・アライアンスを締結している企業との事業拡大 ・渋滞対策や事故削減などリリース済サービスの法人営業、広報活動 ・国プロなどの各種プロジェクト推進 ・路面の劣化モニタリングサービスなど推進中テーマの加速 ・車両から取得できるデータからのシーズ検討 ※戦略・データ分析・PF構築は別求人となります。 ◆サービス例： ・急ブレーキデータを活用した事故リスクサービス ・仮設表示機と連携した渋滞対策サービス ・ダッシュボード上での各種データ分析サービス ・都市OSと連携したスマートシティサービス |
| 海外勤務の可能性 | 場合により有 |
| 必要な経験・資格 | ＜必須要件＞下記いずれかのご経験をお持ちの方 ■新規事業企画、商品企画、コンサルタント業務、法人営業、海外展開いずれかの経験3年以上 ■新規事業企画における、デザイン・リサーチ（定性調査／定量調査）の経験3年以上 |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | OJT研修等 |
企業情報
| 基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1948年 従業員数: 32,443名 資本金: 860億円 |
|---|---|
| 事業内容・沿革 | ■二輪車、四輪車、汎用製品（耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど）の製造・販売 ＜沿革＞ 1946年 本田宗一郎、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年 本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立（資本金100万円、従業員34名） 1960年 技術研究所が分離独立し、（株）本田技術研究所を設立 1970年 狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機（株）設立（1974年7月にホンダエンジニアリング（株）へ社名変更） 2000年 新しい人間型ロボット「ASIMO（アシモ）」を発表 2010年 量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功 2014年 Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2015年 「VEZEL（ヴェゼル）」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得 2020年 四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年 東京証券取引所プライム市場に区分変更（4月） |
| 企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で、国内外に約400社の関係会社、約20万人以上の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ（耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機・太陽電池など）の製造・販売などを行っています。近年の世界販売台数は、二輪車が約1800万台、四輪車が約370万台、パワープロダクツが約560万台となっています。 【事業展開】 同社は1950年代から二輪車の輸出を始め、海外展開を進めてきました。先進の二輪車アイドリングストップ・システムを搭載した次世代スクーターや、世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現した新型燃料電池自動車（FCV)「CLARITY FUEL CELL」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」や歩行アシスト、小型ビジネスジェット機などを展開しています。近年は、太陽光発電設備「Hondaさくらメガソーラー発電所」の開設や、高圧水電解システムを搭載した「小型水素ステーション」の運用など、環境負荷低減に向けた取り組みにも注力しています。 【注力分野】 グループ全体で、電動化・自動運転・先進安全技術の開発に取り組んでいます。それだけでなく、空飛ぶ車と呼ばれる「Honda eVTOL」や宇宙領域への挑戦、Hondaアバターロボットの開発など、今までの製品だけに固執しないものづくりへの挑戦をしています。 |
| 待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
| 日本のみならうず、同社のメインマーケットである北米を中心とした海外市場への提案も多いため、グローバル企業との協業や交渉を現地で体験することができます。また自ら意思を込めた提案内容を作り、かつ、戦略案件として経営メンバーに直接提案する機会があります。 |
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