法務

年収	450万円～1000万円
勤務地	〒107-8556 東京都港区南青山2-1-1 〒351-0114 埼玉県和光市本町8-1 〒321-3325 栃木県芳賀郡芳賀町芳賀台52-1
職務内容	■同社のビジネスや経営を支える法務業務をご担当いただきます。【具体的には】 ■二輪・四輪・パワープロダクトを主とした事業活動の法務支援・契約書の起案・審査、契約交渉支援・法律相談 ■M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援 ■米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務 ■内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務 ※ご経験・スキルを考慮して担当業務を決定します。 ※将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。【やりがい・魅力】 ■法律と無関係の事業はないため、法務部の守備範囲は大変広く、全社の事業に横断的・俯瞰的に関与することができます。また、会社の機関設計や会議体の運営業務など、経営陣の意思決定に大きな影響を与える業務が多いのも特徴です。 ■少数精鋭組織のため、担当の領域が広く、法務として幅広いキャリアを経験することが可能です。 ■ビジネス感覚を持ちつつ法的思考ができる法務人材として、様々なプロジェクトの中核メンバーとして、Hondaの事業の発展に寄与していただけます。
必要な経験・資格	【必須要件】 ■法務関連業務の実務経験（目安5年以上）【歓迎要件】 ■法曹資格者 ■日常会話レベルの英語力(目安TOEIC600点以上)
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:有り就業時間:8:30～17:30 給与形態:月給制
教育・研修制度	社内研修（学習プラットフォームを活用した自律的な学習の支援、キャリア研修等）、語学資格取得支援

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1948年従業員数: 33,065名資本金: 860億円
事業内容・沿革	■二輪車、四輪車、汎用製品（耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど）の製造・販売＜沿革＞ 1946年　本田宗一郎、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年　本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立（資本金100万円、従業員34名） 1960年　技術研究所が分離独立し、（株）本田技術研究所を設立 1970年　狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機（株）設立（1974年7月にホンダエンジニアリング（株）へ社名変更） 2000年　新しい人間型ロボット「ASIMO（アシモ）」を発表 2010年　量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功 2014年　Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2015年　「VEZEL（ヴェゼル）」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得 2020年　四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年　東京証券取引所プライム市場に区分変更（4月）
企業情報	【概要・特徴】東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で、国内外に406社の関係会社、20万人以上の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ（耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機・太陽電池など）の製造・販売などを行っています。2021年の世界販売台数は、二輪車が約1，702万台と第1位、四輪車が約407万台です。また、国内販売台数は二輪車が約24万台、四輪車が約54万台となっています。【事業展開】先進の二輪車アイドリングストップ・システムを搭載した次世代スクーターや、世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現した新型燃料電池自動車（FCV)「CLARITY FUEL CELL」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」や歩行アシスト、小型ビジネスジェット機などを展開しています。近年は、太陽光発電設備「Hondaさくらメガソーラー発電所」の開設や、高圧水電解システムを搭載した「小型水素ステーション」の運用など、環境負荷低減に向けた取り組みにも注力しています。【注力分野】グループ全体で、電動化・自動運転・先進安全技術の開発に取り組んでいます。2030年には世界販売台数の3分の2をPHV・HV・FCV・EVなどの電動車にする目標を掲げ、実現に向けて開発体制を強化しています。また、2020年に高速道路におけるレベル3の自動運転車を実用化することと、2025年を目処とした完全自動運転の技術の確立を目指しています。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、リモートワーク手当、育児・介護手当、時間外手当【休日・休暇】年間121日／（内訳）長期休暇あり（GW、夏季、年末年始）、年次有給休暇、慶弔休暇（結婚休暇、忌引休暇）、育児・介護休職、産前産後休暇、産後パートナー休暇、子の看護休暇、介護休暇、不妊治療休暇、不妊治療休職、病気治療休暇 ※社内規定有り【その他】健康診断、余暇施設（運動施設、保養所）、厚生制度（財形貯蓄制度、団体扱い保険、持家支援、持株会制度、選択型福利厚生等）、食堂施設、食事補助、独身寮・転勤社宅（適用条件有）、リモートワーク制度、短時間勤務制度、育児費用補助、社内託児所（和光/栃木）

コンサルタントコメント

100年に1度の変革期と言われる自動車業界の中で、常に最新の法規・ルールに触れ続けることのできるポジションです。主力の自動車以外にも、二輪、パワープロダクツ等幅広い製品に携わることができるのも、自動車業界では同社のみの魅力となっています。働き方についても、有給消化率100%、月、年ごどの残業時間上限の設定、コアタイム無しのフレックス制の導入など、個々人のライフスタイルに合わせることが可能です。

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