法務＜事業法務担当＞

年収	550万円～1200万円
勤務地	〒571-0050 大阪府門真市大字門真1006番
職務内容	■BtoB（電子部品）事業における法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。【具体的には】 ■M&A、事業提携案件への対応業務 ■B2B顧客との日常取引に係わる契約業務 ■海外子会社における契約・法務案件への支援業務 ■品質等の国内外紛争対応業務 ■国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応 ■コンプライアンス施策の企画立案、推進業務【キャリアパス】・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。・例を挙げると、グループ内には海外にも多く拠点を構えています。法務の駐在員の居る拠点もあります。・また、パナソニックグループ内の事業会社を超えてキャリアUPを図ることも可能です。・各種セミナー実施に留まらず、社内応募による海外のロースクールへの留学制度なども有ります。【勤務形態】リモートワーク可・出社頻度：必要に応じ海外出張あり
必要な経験・資格	【必須要件】※以下のいずれかに該当する方 ■グローバルB to B取引に関わる契約の対応経験がある方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■M&A、事業再編（国内、海外）の対応経験がある方 ※ストラクチャーの検討・推進、SPA等の契約書のレビュー、交渉、法務DD対応、各種ファイリング対応（競争法／外為法／CIFIUS等）PMIの検討・推進　など ■語学能力：TOEIC800点以上相当　【歓迎要件】 ■弁護士資格（海外含む）をお持ちの方 ■海外駐在の経験のある方
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:30～17:00 給与形態:月給制
教育・研修制度	【国内】新入社員研修、研修情報プラットフォーム、職種・階層別研修、eラーニング、社外研修等【海外】海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修等 ※拠点・部署によって異なる場合があります

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 2022年従業員数: 42,000名資本金: 2，590億円
事業内容・沿革	■電子部品、制御デバイス、電子材料等の開発・製造・販売＜沿革＞ 2013年04月　グループ再編により、かつてのオートモーティブシステムズ社、デバイス社、マニュファクチャリングソリューションズ社と統合し「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（AIS社）」が発足 2019年04月　旧AIS社より、インダストリアル事業およびエナジー事業のうち、一次・二次電池をベースに「インダストリアルソリューションズ社」を発足 2020年09月　台湾Winbond Electronics傘下のNuvoton Technologyへ半導体事業を譲渡 2021年10月　「パナソニック株式会社インダストリー社」が発足 2022年04月　パナソニックインダストリー株式会社を創業
企業情報	【概要・特徴】 2022年4月にパナソニックインダストリー社として発足しました。パナソニックグループの中でも2番目の売上を誇る企業であり、安定した業績でパナソニックグループを支えてきた売上の柱となる企業です。事業部としてはメカトロニクス・産業デバイス・デバイスソリューション・電子材料の4事業部体制のもと、電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などの開発・製造・販売を行なっています。【事業展開】・メカトロニクス事業部：車載・産業・ICTなど多様な業界向けに、リレー・スイッチ・コネクタ・車載用電源・タッチパネルなどを提供しています。・産業デバイス事業部：FA機器に搭載されるサーボモータ・センサ・コントローラなどのFAデバイスを提供。半導体製造装置やレーザ加工機、AGV、多関節ロボットなどが幅広い業界で採用されており、中国市場で高いシェアを獲得しています。・デバイスソリューション事業部：車載やサーバー・基地局などの産業向け、PCやスマートフォンなどのICT機器向けなど多様な電子デバイスを提供しています。・電子材料事業部：半導体材料と多層基板材料の研究・開発を実施。基板材料では高い技術力をもち、電子回路基板用高機能材料「MEGTRON」は世界シェアNo.1を獲得しています。【企業の強み】同社では、専業メーカーとの違いとしてグローバルシェアの高い多種多様な製品が多くあります。企業の強みとして部署ごとによって全く違う製品を扱っているのでその技術のノウハウを共有をし、自身の担当の製品に活かせるなど横のつながりもあり、同社の規模感だからこそできることが強みです。また多種多様な製品を同社で扱っているため、顧客からすれば安全・安心の製品の購入を1社で完結できることも強みとなっており、シェアを獲得できております。
待遇・福利厚生	【保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険【休日・休暇】 128日（2023年度実績）／（内訳）完全週休2日制、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇(節目毎に最大10日の休暇制度)、年次有給休暇：年間25日付与（2022年度平均取得日数19.4日）等 ※初年度のみ入社月に応じ付与します ※拠点・部署によって異なる場合があります【その他】【制度】フリーオフィス制度、カフェテリアプラン、社内製品従業員購入制度、持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度等【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設等【ファミリーサポート】ワーク＆ライフサポート勤務、ファミリーサポート休暇、チャイルドプラン休業制度、育児休業の有給化等

コンサルタントコメント

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