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情報確認日
本田技研工業株式会社
サプライチェーンにおけるサステナビリティ企画／推進
| 年収 | 450万円～1000万円 |
|---|---|
| 勤務地 | 〒321-3321 栃木県芳賀郡芳賀町大字下高根沢4630 |
| 職務内容 | 【具体的には】 ・取引先とのサステナビリティ活動の方針／計画策定 ・取引先のCO2等の環境データや人権への取組み状況の調査／課題特定及び改善提案 ・ライフサイクルアセスメント（LCA）を活用した製品の環境負荷低減活動 ・サステナビリティマネジメントに関わる情報の収集、対外発信／外部アンケート調査等への対応 ※取引先や開発部門などと連携して業務を推進いただきます。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。 |
| 海外勤務の可能性 | 場合により有 |
| 必要な経験・資格 | 【必須要件】※以下いずれかの経験をお持ちの方 ●企業活動の省エネ施策の立案と削減管理 ●調達業務経験 ●国際標準規格等の認証取得、運用経験 ●契約書の作成や交渉、締結 ●監査対応の経験 【歓迎要件】 ●英語 TOIEC600点以上相当（英文資料の確認・作成、海外法人とのメールでのやりとり等） |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | OJT研修等 |
企業情報
| 基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1948年 従業員数: 32,443名 資本金: 860億円 |
|---|---|
| 事業内容・沿革 | ■二輪車、四輪車、汎用製品（耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど）の製造・販売 ＜沿革＞ 1946年 本田宗一郎、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年 本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立（資本金100万円、従業員34名） 1960年 技術研究所が分離独立し、（株）本田技術研究所を設立 1970年 狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機（株）設立（1974年7月にホンダエンジニアリング（株）へ社名変更） 2000年 新しい人間型ロボット「ASIMO（アシモ）」を発表 2010年 量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功 2014年 Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2015年 「VEZEL（ヴェゼル）」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得 2020年 四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年 東京証券取引所プライム市場に区分変更（4月） |
| 企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で、国内外に約400社の関係会社、約20万人以上の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ（耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機・太陽電池など）の製造・販売などを行っています。近年の世界販売台数は、二輪車が約1800万台、四輪車が約370万台、パワープロダクツが約560万台となっています。 【事業展開】 同社は1950年代から二輪車の輸出を始め、海外展開を進めてきました。先進の二輪車アイドリングストップ・システムを搭載した次世代スクーターや、世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現した新型燃料電池自動車（FCV)「CLARITY FUEL CELL」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」や歩行アシスト、小型ビジネスジェット機などを展開しています。近年は、太陽光発電設備「Hondaさくらメガソーラー発電所」の開設や、高圧水電解システムを搭載した「小型水素ステーション」の運用など、環境負荷低減に向けた取り組みにも注力しています。 【注力分野】 グループ全体で、電動化・自動運転・先進安全技術の開発に取り組んでいます。それだけでなく、空飛ぶ車と呼ばれる「Honda eVTOL」や宇宙領域への挑戦、Hondaアバターロボットの開発など、今までの製品だけに固執しないものづくりへの挑戦をしています。 |
| 待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
| 日本のみならず、同社のメインマーケットである北米を中心とした海外市場への提案も多いため、グローバル企業との協業や交渉を現地で体験することができます。また自ら意思を込めた提案内容を作り、かつ戦略案件として経営メンバーに直接提案する機会があります。 |
お問い合わせ番号 372210