求人情報の一部をご紹介しております。求人への応募をご検討いただく際にはより詳細な内容をお伝えいたします。
情報確認日
ダイハツ工業株式会社
戦略立案・運営<全社DX人材育成>
年収 | 400万円~800万円 |
---|---|
勤務地 | 〒664-0831 兵庫県伊丹市北伊丹9丁目37番地2 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2丁目2番10号 〒563-0045 大阪府池田市桃園2丁目1-1-1号 |
職務内容 | ■全社的なデジタル人材育成プログラムの設計と実行を担当し、DXの成功に向けた戦略的な方向性を示しながら、社員のデジタルスキル向上とDX文化の定着を目指していただきます。デジタル化を加速させるための包括的なプランニング、実施、評価をリードし、他部門と連携して効果的な施策を展開を担当していただきます。 【具体的には】 ・DX人材育成のための戦略立案・実行・評価 ・育成プログラムの企画・開発・管理と評価・改善 ・DXプロジェクトにおける人材のサポートとコーチング ・トレーニングパートナーとの協力と調整 ・各部門との連携による施策の推進と管理 <仕事の進め方> 自らのリーダーシップのもと、自主的かつ計画的にプロジェクトを推進します。 チームメンバーとの密なコミュニケーションを通じてプロジェクトの進行状況を把握し、DX人材育成プログラムの立案から実施、評価に至るまでの各フェーズを管理します。 デジタルツールを活用して効率的な業務遂行を実現し、PDCAサイクルにて業務改善を常に図り、成果を最大化します。 【仕事のやりがい、魅力】 ・個々の社員のスキルアップとキャリア成長への直接的な貢献 ・組織のデジタル化推進における中心的な役割の担当(デジタル変革をリードする役割) ・長期的な視点での企業成長への影響力(目に見える成果を実感) ・最新のデジタル技術に関する深い知識と経験の獲得(最新のデジタル技術に精通する機会) ・多様な背景を持つ社員との連携と交流 ・変革を推進するダイナミックな環境での挑戦 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】 ■下記項目の2つ以上の経験、スキルをお持ちの方 ・デジタルスキル研修や育成プログラムの設計・運営経験 ・チームリーダーまたはマネージャーとしての3年以上の経験 ・DXに関連する3年以上の業務経験 ・DX戦略の立案・実行における実績 【歓迎要件】 ・MBAまたは同等の高等教育資格 ・複数の業界におけるDXプロジェクトの経験 ・デジタルマーケティングやデータ分析の知識 ・eラーニングやオンライン教育プラットフォームの活用経験 ・プロジェクトマネジメント資格の保有 ・変革マネジメントの経験 ・AI、IoT、ビッグデータに関する知識と経験 ・TOEICテストスコア550点以上 ・G検定、E資格、データサイエンティスト検定、統計検定の資格 ・Kaggle Competitions Expert 以上の方 |
雇用条件 |
|
教育・研修制度 | 自己啓発研修(語学、ビジネススキル等)、自動車知識 |
企業情報
基本情報 |
設立: 1907年 従業員数: 12,426名 資本金: 284億円 |
---|---|
事業内容・沿革 | ■軽自動車、小型自動車、汎用エンジン、各種工作機械等の開発、設計、製造、販売 <沿革> 1907年 発動機製造(株)設立 1951年 ダイハツ工業(株)に社名変更 1967年 トヨタ自動車工業と業務提携 2000年 電気自動車販売累計8000台達成 2015年 軽乗用車「タント」2014年度軽四輪新車販売台数No.1獲得 2016年 トヨタ自動車による完全子会社化 |
企業情報 | 【概要・特徴】 創立100年以上の日系完成車メーカー。国内自動車メーカーで最も長い歴史をもち、軽自動車と総排気量1,000cc以下の小型車を主力としています。国内の軽自動車比率は37.1%、3台に1台が軽自動車というなか、16年連続で軽自動車販売シェア第1位を獲得しています。2021年の軽自動車販売台数は54万台。軽自動車販売の車種数は12車種となっています(2022年度現在)。 【技術力】 軽自動車業界でいち早く、交通事故低減の為の自動車予防安全装置に取り組み、2012年に軽自動車で初の衝突回避システム「スマートアシスト」を開発・搭載。2015年にはスマートアシストII、スマートアシストIIIでは新たに小型ステレオカメラを搭載し進化させています。また、低燃費・低価格という軽自動車の本質を追求し、「e:Sテクノロジー(Energy Saving Technology)」技術を開発。従来通りのガソリン車でありながら、エネルギー効率を極限まで高める事で、低燃費・低価格を実現しています。 【グローバル展開】 インドネシアとマレーシアに子会社を置き、グローバルに事業を展開。インドネシアでは、OEM供給を含む生産台数は約45万台であり、生産シェアトップメーカーとして事業を推進しています。マレーシアでは、政府と同社の共同出資である国民車メーカー「プロドゥア」の販売シェアは16年連続トップとなっています(2006年~2021年)。 |
待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
自動運転システムに力を入れており、その中でも軽自動車に搭載できるような大きさ等を重視して開発をしています。また完成車メーカーの中でも裁量権を持った開発を行える環境である為、これまでの技術を活かしていきやすい企業です。 |
お問い合わせ番号 374818