経理／税務

年収	450万円～1000万円
勤務地	〒107-0062 東京都港区南青山2-1-1 〒351-0114 埼玉県和光市本町8-1　※池袋より電車で約15分
職務内容	■事業運営を支える経理・財務に関する下記業務を担当いただきます。【仕事内容】※ご経験/スキルに合わせ下記いずれかの詳細業務を決定します。＜決算業務＞・IFRSによる連結決算業務・日本基準による単独決算業務・内部統制の構築・維持・運用・有価証券報告書などの法定開示物の作成・国内事業所の総勘定元帳や固定資産管理　など＜税務業務＞・税務申告・移転価格対応・国内外税務リスク対応　など【キャリアステップ】将来的には、自動車業界の変革を経理財務プロフェッショナルとしてリードするスペシャリストとしてのご活躍をいただけることを期待し、1部門に留まるのではなく、およそ3年毎に、経理・財務職内での幅広いジョブローテーションを実施しております。その方の適正や希望等を勘案したキャリア形成を進めています。
必要な経験・資格	【必須要件】 ■制度会計、税務のいずれかの実務経験（1年以上）
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:有り就業時間:8:30～17:30 給与形態:月給制
教育・研修制度	社内研修（学習プラットフォームを活用した自律的な学習の支援、キャリア研修等）、語学資格取得支援

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1948年従業員数: 32,443名資本金: 860億円
事業内容・沿革	■二輪車、四輪車、汎用製品（耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど）の製造・販売＜沿革＞ 1946年　本田宗一郎、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年　本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立（資本金100万円、従業員34名） 1960年　技術研究所が分離独立し、（株）本田技術研究所を設立 1970年　狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機（株）設立（1974年7月にホンダエンジニアリング（株）へ社名変更） 2000年　新しい人間型ロボット「ASIMO（アシモ）」を発表 2010年　量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功 2014年　Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2015年　「VEZEL（ヴェゼル）」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得 2020年　四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年　東京証券取引所プライム市場に区分変更（4月）
企業情報	【概要・特徴】東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で、国内外に約400社の関係会社、約20万人以上の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ（耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機・太陽電池など）の製造・販売などを行っています。近年の世界販売台数は、二輪車が約1800万台、四輪車が約370万台、パワープロダクツが約560万台となっています。【事業展開】同社は1950年代から二輪車の輸出を始め、海外展開を進めてきました。先進の二輪車アイドリングストップ・システムを搭載した次世代スクーターや、世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現した新型燃料電池自動車（FCV)「CLARITY FUEL CELL」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」や歩行アシスト、小型ビジネスジェット機などを展開しています。近年は、太陽光発電設備「Hondaさくらメガソーラー発電所」の開設や、高圧水電解システムを搭載した「小型水素ステーション」の運用など、環境負荷低減に向けた取り組みにも注力しています。【注力分野】グループ全体で、電動化・自動運転・先進安全技術の開発に取り組んでいます。それだけでなく、空飛ぶ車と呼ばれる「Honda eVTOL」や宇宙領域への挑戦、Hondaアバターロボットの開発など、今までの製品だけに固執しないものづくりへの挑戦をしています。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、リモートワーク手当、育児・介護手当、時間外手当【休日・休暇】年間121日／（内訳）長期休暇あり（GW、夏季、年末年始）、年次有給休暇、慶弔休暇（結婚休暇、忌引休暇）、育児・介護休職、産前産後休暇、産後パートナー休暇、子の看護休暇、介護休暇、不妊治療休暇、不妊治療休職、病気治療休暇 ※社内規定有り【その他】健康診断、余暇施設（運動施設、保養所）、厚生制度（財形貯蓄制度、団体扱い保険、持家支援、持株会制度、選択型福利厚生等）、食堂施設、食事補助、独身寮・転勤社宅（適用条件有）、リモートワーク制度、短時間勤務制度、育児費用補助、社内託児所（和光/栃木）

コンサルタントコメント

自動車業界は”CASE”と呼ばれる100年に1度の変革期を迎えており、これまでの枠組み、ビジネスモデルからの変化を求められています。「世のため人のため、自分たちが何か
できることはないか」「ワイガヤ」等で顧客のためのサービスを追求し「まずは自分のために働け」に現れるように有給消化率も100%と、社員が夢を持って、チームとして働きやすい環境を整えています。

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