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情報確認日

本田技研工業株式会社

財務/金融

年収 450万円~1000万円
勤務地 〒107-0062 東京都港区南青山2-1-1
職務内容 ■事業運営を支える経理・財務に関する下記業務を担当いただきます。

【仕事内容】※ご経験/スキルに合わせ下記いずれかの詳細業務を決定します。
・国内外金融子会社の資金調達支援
・金融機関、信用格付会社対応
・国内外金融事業のリスク管理ポリシーのモニタリング(金利リスク、信用リスク等)とパフォーマンス評価
・海外金融事業立ち上げに関連する業務
・資金業務(出納業務全般、残高管理、資金運用、資金調達)
・外為業務(外国送金、為替予約などの外貨エクスポージャー管理
・出資検証/有価証券管理業務(有価証券売買、株式関連業務、新事業の財務デューデリジェンス)
・Gr会社の財務/内部統制等の支援

【キャリアステップ】
将来的には、自動車業界の変革を経理財務プロフェッショナルとしてリードするスペシャリストとしてのご活躍をいただけることを期待し、1部門に留まるのではなく、およそ3年毎に、経理・財務職内での幅広いジョブローテーションを実施しております。その方の適正や希望等を勘案したキャリア形成を進めています。
必要な経験・資格 【必須要件】※下記いずれも必須
■事業会社における財務トレジャリー業務経験、もしくは、金融機関におけるマーケット関連業務経験
■TOEIC600点以上、もしくは英語を使用したメールコミュニケーションが取れる方
雇用条件
  • 雇用形態:正社員
  • 転勤の有無:有り
  • 就業時間:8:30~17:30
  • 給与形態:月給制
教育・研修制度 社内研修(学習プラットフォームを活用した自律的な学習の支援、キャリア研修等)、語学資格取得支援
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企業情報

基本情報

市場情報: 東証プライム

設立: 1948年

従業員数: 32,443名

資本金: 860億円

事業内容・沿革 ■二輪車、四輪車、汎用製品(耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど)の製造・販売
<沿革>
1946年 本田宗一郎、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設
1948年 本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立(資本金100万円、従業員34名)
1960年 技術研究所が分離独立し、(株)本田技術研究所を設立
1970年 狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機(株)設立(1974年7月にホンダエンジニアリング(株)へ社名変更)
2000年 新しい人間型ロボット「ASIMO(アシモ)」を発表
2010年 量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功
2014年 Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成
2015年 「VEZEL(ヴェゼル)」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得
2020年 四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表
2022年 東京証券取引所プライム市場に区分変更(4月)
企業情報 【概要・特徴】
東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で、国内外に約400社の関係会社、約20万人以上の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ(耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機・太陽電池など)の製造・販売などを行っています。近年の世界販売台数は、二輪車が約1800万台、四輪車が約370万台、パワープロダクツが約560万台となっています。

【事業展開】
同社は1950年代から二輪車の輸出を始め、海外展開を進めてきました。先進の二輪車アイドリングストップ・システムを搭載した次世代スクーターや、世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現した新型燃料電池自動車(FCV)「CLARITY FUEL CELL」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」や歩行アシスト、小型ビジネスジェット機などを展開しています。近年は、太陽光発電設備「Hondaさくらメガソーラー発電所」の開設や、高圧水電解システムを搭載した「小型水素ステーション」の運用など、環境負荷低減に向けた取り組みにも注力しています。

【注力分野】
グループ全体で、電動化・自動運転・先進安全技術の開発に取り組んでいます。それだけでなく、空飛ぶ車と呼ばれる「Honda eVTOL」や宇宙領域への挑戦、Hondaアバターロボットの開発など、今までの製品だけに固執しないものづくりへの挑戦をしています。
待遇・福利厚生

【保険】
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金

【諸手当】
通勤手当、リモートワーク手当、育児・介護手当、時間外手当

【休日・休暇】
年間121日/(内訳)長期休暇あり(GW、夏季、年末年始)、年次有給休暇、慶弔休暇(結婚休暇、忌引休暇)、育児・介護休職、産前産後休暇、産後パートナー休暇、子の看護休暇、介護休暇、不妊治療休暇、不妊治療休職、病気治療休暇
※社内規定有り

【その他】
健康診断、余暇施設(運動施設、保養所)、厚生制度(財形貯蓄制度、団体扱い保険、持家支援、持株会制度、選択型福利厚生等)、食堂施設、食事補助、独身寮・転勤社宅(適用条件有)、リモートワーク制度、短時間勤務制度、育児費用補助、社内託児所(和光/栃木)

コンサルタントコメント

自動車業界は”CASE”と呼ばれる100年に1度の変革期を迎えており、これまでの枠組み、ビジネスモデルからの変化を求められています。「世のため人のため、自分たちが何か
できることはないか」「ワイガヤ」等で顧客のためのサービスを追求し「まずは自分のために働け」に現れるように有給消化率も100%と、社員が夢を持って、チームとして働きやすい環境を整えています。

お問い合わせ番号 378043

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