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情報確認日
株式会社クニエ
インダストリーコンサルタント<公益/農業・健康>
年収 | 450万円~2000万円 |
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勤務地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-3-2大手町プレイス イーストタワー11F |
職務内容 | ■同社にて、インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援をご担当いただきます。 【具体的には】 主に、以下の領域に関するコンサルティングをご担当いただきます。 <主な顧客> ・官公庁(農林水産省、内閣府、総務省等) ・民間企業(NTTグループ、その他民間企業) <主な業務内容> ・伴走支援:PoCやFS、ディスカッション等を通じた、伴走型の顧客課題解決支援 ・実証PMO:関係機関(自治体、ベンダー、農林水産漁業者)と連携した現地実証の企画、運用、調査報告 ・調査分析:研究開発や技術の動向、市場概況やプレイヤーのポジショニング等の調査分析 【ポジションの魅力】 ・技術的、学術的な専門性を活かせることが可能 ・政府や農林水産省の重要施策に携われることが想定(スタートアップ育成、育成者権、農業DX、自然資本対応等) ・農林水産業者や自治体、起業を目指す研究者と共に歩むことが可能 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】※いずれも必須 ・本領域のいずれかに関する知識や経験 ・農林水産分野の知見 ・技術戦略および実証経験 ・県の試験場等の現場経験 【歓迎要件】 ・農林水産領域におけるコンサルティング経験 ・自然資本やカーボンクレジットに関する業務経験 ・技術戦略策定や実証管理に関する業務経験 ・国研・県の試験場等の現場経験 ・農林水産分野の専門的な知見 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | 社内・社外育成プログラムあり(海外研修あり) |
企業情報
基本情報 |
設立: 2004年 従業員数: 1,000名 資本金: 9,500万円 |
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事業内容・沿革 | ■経営戦略・企業変革を実現するためのコンサルティングサービスの提供 <沿革> 1997年 日本アーンスト&ヤングコンサルティング株式会社(後の日本キャップジェミニ、ザカティーコンサルティング)設立 2004年 株式会社NTTデータ システムデザイン(後のNTTデータビジネスコンサルティング)設立 2009年 ザカティーコンサルティング株式会社と株式会社NTTデータビジネスコンサルティングの戦略的合併により、株式会社クニエ設立 2012年 本社を赤坂見附に移転 |
企業情報 | 【概要・特徴】 製造業界に強みを持つ、「NTTデータ」100%出資のグローバルコンサルティングファーム。同社は、ERP(企業の経営資源を計画し管理することにより効率化を図る事ができるシステム)などに強い欧米のコンサルティングと、日本型経営の知恵と経験を融合した独自のスタイルを構築しています。Fortune Global 500にランクインする日本国内企業の6割以上を顧客としており、既存顧客における継続率は約85%、20年来パートナーとして担当している企業もあります。近年の景気回復の影響もあり、コンサルティングファームへの引き合いが強くなってるため、同社の将来性も見込まれています。 【事業展開】 業界毎に分かれたインダストリーと顧客が抱える課題毎のソリューションの2軸にてマトリックス型のサービスを提供しています。製造業を中心に様々な分野に対応しており、戦略から個別テーマまでバランスの取れたサービス領域となっています。顧客課題を企業価値向上の視点から統合的に捉え、現場への定着化に至るまで、顧客と一体となって企業変革を実現しています。 【グローバル展開】 海外案件の比率は約65%とグローバルに事業を展開。特にアジア・新興国の発展支援に注力しており、現在は、中国・タイ・インドネシア・ベトナム・インドに展開しています。おおよそ1年に1カ国のペース海外に進出しています。 【企業の魅力】 国営企業であったNTT系列の同社だからこそ、「社会貢献性」を何よりも大事にしています。だからこそ、チームや個人に売上目標が課されることはありません。「顧客のため、社会のためになっているのか?」に重きをおいています。社会貢献を重視するからこそ専門性を高める研修も充実しており、退職率は5%とコンサルティングファームの中でも非常に低い数値です。また、月平均残業時間も24時間と働きやすさも整っています。 |
待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
多種多様な製造業の業務や戦略立案に携わり、今後のグローバル製造業の方向性を変える仕事ができる環境です。 業務プロセスの改革やITの改革だけでなく、モノ(製品)のモジュール構造や標準の管理方法など改革も出来ます。 |
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