法務

年収	500万円～
勤務地	〒563-0044 大阪府池田市ダイハツ町1番1号
職務内容	■グループスローガンの下、顧客の暮らしに寄り添う商品を提供する事をミッションとして、国内外の様々な法務業務をご担当いただきます。【具体的には】（1）契約書作成・検討：契約書の作成や検討を行い、法的なリスクや条件を評価したり、適切な契約条項の策定も担当します。（2）法律相談：法律に関する相談に対応し、適切な法的助言や解決策を提供します。（3）プロジェクト法的支援：プロジェクトに入り込み、法的リスクを最小限に抑える為の具体的な提案を含む法的サポートを提供します。（4）CM・カタログ等法的検討：広告やカタログなどのコンテンツに関する法的検討を行い、不正確な表現や規制違反を防ぎます。（5）訴訟トラブル対応：発生した訴訟や法的トラブルに対処し、適切な法的戦略を立案し、必要に応じて外部の法的専門家と協力します。（6）社内法務教育：E-ラーニング等の法務講座を開講し、コンプライアンス教育を提供しています。
必要な経験・資格	【必須要件】下記いずれかのご経験をお持ちの方・企業法務(業界不問)の実務経験10年以上の方・国内外弁護士資格保有者の方(法律事務所等で事業会社の法的領域や何かしらの案件に携わっていた方)
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:45～17:30 給与形態:月給制
教育・研修制度	自己啓発研修（語学、ビジネススキル等）、自動車知識

企業情報

基本情報	設立: 1907年従業員数: 12,426名資本金: 284億円
事業内容・沿革	■軽自動車、小型自動車、汎用エンジン、各種工作機械等の開発、設計、製造、販売＜沿革＞ 1907年　発動機製造(株)設立 1951年　ダイハツ工業(株)に社名変更 1967年　トヨタ自動車工業と業務提携 2000年　電気自動車販売累計8000台達成 2015年　軽乗用車「タント」2014年度軽四輪新車販売台数No.1獲得 2016年　トヨタ自動車による完全子会社化
企業情報	【概要・特徴】創立100年以上の日系完成車メーカー。国内自動車メーカーで最も長い歴史をもち、軽自動車と総排気量1，000cc以下の小型車を主力としています。国内の軽自動車比率は37.1％、3台に1台が軽自動車というなか、16年連続で軽自動車販売シェア第1位を獲得しています。2021年の軽自動車販売台数は54万台。軽自動車販売の車種数は12車種となっています（2022年度現在）。【技術力】軽自動車業界でいち早く、交通事故低減の為の自動車予防安全装置に取り組み、2012年に軽自動車で初の衝突回避システム「スマートアシスト」を開発・搭載。2015年にはスマートアシストII、スマートアシストIIIでは新たに小型ステレオカメラを搭載し進化させています。また、低燃費・低価格という軽自動車の本質を追求し、「e：Sテクノロジー（Energy Saving Technology）」技術を開発。従来通りのガソリン車でありながら、エネルギー効率を極限まで高める事で、低燃費・低価格を実現しています。【グローバル展開】インドネシアとマレーシアに子会社を置き、グローバルに事業を展開。インドネシアでは、OEM供給を含む生産台数は約45万台であり、生産シェアトップメーカーとして事業を推進しています。マレーシアでは、政府と同社の共同出資である国民車メーカー「プロドゥア」の販売シェアは16年連続トップとなっています（2006年～2021年）。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、家族手当、時間外手当他【休日・休暇】年間121日／（内訳）完全週休2日制（土日）、GW、夏季休暇、年末年始、有給休暇（入社3ヶ月経過後から付与（日数は規定による）次年度以降16～20日）、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇他【その他】寮・社宅、財形貯蓄、保養所、診療所、自動車・住宅購入資金貸付制度、共済会他

コンサルタントコメント

関西唯一の完成車メーカーで軽自動車販売台数トップを11年連続で獲得しています。組織として、受け身ではなく自ら手を挙げ発言するのが根付いているため、成長意欲が高い方にお勧めの求人です。

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