求人情報の一部をご紹介しております。求人への応募をご検討いただく際にはより詳細な内容をお伝えいたします。
情報確認日
ダイハツ工業株式会社
法務
| 年収 | 500万円～ |
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| 勤務地 | 〒563-0044 大阪府池田市ダイハツ町1番1号 |
| 職務内容 | ■グループスローガンの下、顧客の暮らしに寄り添う商品を提供する事をミッションとして、国内外の様々な法務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 （1）契約書作成・検討：契約書の作成や検討を行い、法的なリスクや条件を評価したり、適切な契約条項の策定も担当します。 （2）法律相談：法律に関する相談に対応し、適切な法的助言や解決策を提供します。 （3）プロジェクト法的支援：プロジェクトに入り込み、法的リスクを最小限に抑える為の具体的な提案を含む法的サポートを提供します。 （4）CM・カタログ等法的検討：広告やカタログなどのコンテンツに関する法的検討を行い、不正確な表現や規制違反を防ぎます。 （5）訴訟トラブル対応：発生した訴訟や法的トラブルに対処し、適切な法的戦略を立案し、必要に応じて外部の法的専門家と協力します。 （6）社内法務教育：E-ラーニング等の法務講座を開講し、コンプライアンス教育を提供しています。 【入社後のキャリアパス】 ・実務メンバーの主軸的な存在として数年の実績を積んだ後、適性等も勘案した上で、グループリーダーの役割を担う。 |
| 必要な経験・資格 | 【必須要件】下記いずれかのご経験をお持ちの方 ・企業法務(業界不問)の実務経験10年以上の方 ・国内外弁護士資格保有者の方(法律事務所等で事業会社の法的領域や何かしらの案件に携わっていた方) |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | 自己啓発研修（語学、ビジネススキル等）、自動車知識 |
企業情報
| 基本情報 |
設立: 1907年 従業員数: 12,470名 資本金: 284億円 |
|---|---|
| 事業内容・沿革 | 【事業内容】 軽・小型自動車を主力とした国内事業・インドネシア・マレーシアでの現地生産等による海外事業・トヨタグループの一員としての受託生産、共同開発、OEM事業 等 【沿革】 1907年 発動機製造(株)設立 1951年 ダイハツ工業(株)に社名変更 1967年 トヨタ自動車工業と業務提携 2002年 貴金属が自己再生するインテリジェント触媒を世界に先駆けて開発、軽自動車初のハイブリッド車を開発 2007年 創立100周年を機に企業スローガン「Innovation for Tomorrow」を発表 ※2006年度軽自動車TOPシェアを獲得 以降、TOPシェアを継続中 2015年 軽乗用車「タント」2014年度軽四輪新車販売台数No.1獲得 2016年 トヨタ自動車による完全子会社化 2017年 創立110周年に合わせて、新たなグループスローガン「Light you up」を策定 新興国小型車カンパニー発足／J.D.パワー品質IQS(初期品質満足度)でNo.1獲得 「スマートアシスト」搭載車両の累計販売台数が150万台を突破 |
| 企業情報 | 【概要・特徴】 創立110年以上の日系完成車メーカー。国内自動車メーカーで最も長い歴史をもち、軽自動車と総排気量1，000cc以下の小型車を主力としています。軽自動車市場でのリーディングカンパニーとして販売シェア27.3％（2023年度）を誇り、主力車種は「タント」「ムーヴ」「ハイゼット」など8車種（2024年3月現在）のラインナップを展開しています。常に高いシェアを獲得し、グループスローガンである「Light you up」を元に、お客様一人ひとりを照らし、きめ細やかな商品やサービスを実現することで、輝いたライフスタイルを提供すること目指しています。 【技術力】 ダイハツのクルマづくりの原点である「お客様に寄り添ったモノづくり」への想いのもと、軽自動車業界でいち早く、交通事故低減の為の自動車予防安全装置に取り組み、2012年に軽自動車で初の衝突回避システム「スマートアシスト」を開発・搭載。2015年にはスマートアシストII、スマートアシストIIIでは新たに小型ステレオカメラを搭載し進化させています。また、低燃費・低価格という軽自動車の本質を追求し、「e：Sテクノロジー（Energy Saving Technology）」技術を開発。「良品廉価」「最小単位を極める」「先進技術をみんなのものに」という3つの価値を大切に、顧客ニーズに迅速に対応し、車を届けるために、全社一丸となって新たに取り組むプラットフォームを設計しています。 【グローバル展開】 インドネシアとマレーシアに子会社を置き、グローバルに事業を展開。インドネシアでは、OEM供給を含む生産台数は約50万台であり、生産シェアトップメーカーとして事業を推進しています。マレーシアでは、政府と同社の共同出資である国民車メーカー「プロドゥア」の販売シェアは18年連続トップとなっています（2006年～2023年）。 |
| 待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
| 関西唯一の完成車メーカーで軽自動車販売台数トップを11年連続で獲得しています。組織として、受け身ではなく自ら手を挙げ発言するのが根付いているため、成長意欲が高い方にお勧めの求人です。 |
お問い合わせ番号 393286