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情報確認日
トヨタ自動車株式会社
カーボンニュートラル企画 <燃費規制戦略および電動車戦略の企画・推進>

年収 | 780万円~1650万円 |
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勤務地 | 愛知県豊田市 |
職務内容 | カーボンニュートラルの達成(長期)を見据え、各国燃費規制(短中期)を達成するための、電動車等の戦略・企画立案、渉外活動の推進をご担当いただきます。 【具体的には】 ◆各国の法規動向および主要団体のCO2制度の把握および分析 ◆各国の燃費規制への適合検討および対応方針の企画 ◆将来を見据えた電動車戦略の企画 ◆自動車の燃費改善・電費改善技術のとりまとめと、車両への採用の推進 ◆各国・地域の規制策定当局(省庁)が提示する規制改定案に対する検討と折衝 ◆GHGプロトコルやSBTi等の主要団体が提示するCO2制度改定案に対する検討と折衝 ◆自動車工業会など業界団体としての協調活動 ※同部は企画部署です。具体的な車両開発実務は専門部署が実施します。 【やりがい・PR】 ◆カーボンニュートラル活動は、次世代の子供達に明るい未来を届けるための、とても大事な取り組みです ◆同社はグローバルに車両を販売しており、同組織の活動は社会に大きな効果をもたらします ◆グローバルで活躍できる機会があります ◆会社全体での取り組みになりますので、個々の車両開発や部品開発よりも、広い視野・高い視点で業務ができます ◆業界団体や関係省庁との活動など、自社だけではなくさらに広い視野で多くの方々と協調し、世の中を牽引する活動ができます |
必要な経験・資格 | 【必須要件】以下、いずれかのご経験をお持ちの方 ◆カーボンニュートラル活動 ◆自動車の電動化・燃費 ◆個別の車両やパワートレイン、部品の開発ではなく、会社全体の戦略立案など、広く大きくとらえる業務 【歓迎要件】 ◆自動車の燃費規制の知識 ◆自動車の燃費開発業務のご経験(制御、実験・評価、設計部門等.間接的な関わりでも可です) ◆渉外活動、業界団体活動のご経験 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。 ※[技術系]は技術教育もあります。 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1937年 従業員数: 380,793名 資本金: 635,401百万円 |
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事業内容・沿革 | ■自動車の生産・販売 <沿革> 1933年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 1949年 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年 日野自動車工業・日野自動車販売(現在は合併し、日野自動車)と業務提携 1967年 ダイハツ工業と業務提携 1982年 トヨタ自動車販売と合併 社名をトヨタ自動車に変更 2001年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年 富士重工業(現在のSUBARU)と業務提携 2015年 新しい設計開発思想「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)」の導入 2016年 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」(トヨタ・コネクテッド)設立 2018年 ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」を共同設立することを発表 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47%とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1,000万台以上の販売台数を記録しています。 【開発体制】 国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE,INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。 【福利厚生】 ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度(ウェルチョイス)」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
待遇・福利厚生 |
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