法務＜コンプライアンス担当＞

年収	850万円～1000万円
勤務地	〒571-0050 大阪府門真市大字門真1006番
職務内容	■品質、人事、経理などの関係部門や事業部・関係会社と連携・協働しながら、主に以下の業務をご担当いただきます。【具体的には】・不正対応体制・仕組み（社内ホットラインや不正対応委員会）の運営の実効性向上のための取組みの企画・推進・過去の不正事案からの学びを活かした、教育・啓発等の再発防止取組みの企画・推進また、上記に加えて、国内・海外の重点コンプライアンス関連法規の最新動向・トレンドに対応するための社内規程や仕組み等の施策の立案・推進や、コンプライアンス意識醸成・向上施策や組織・企業風土改善施策の立案・推進、PEX海外等との連携による海外コンプライアンスインテリジェンスの収集・導入検討の推進等についてもご担当いただきたいと考えています。【キャリアパス】・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。・同社グループ内の他事業会社の法務部門でキャリアアップを図ることも可能です。【勤務形態】リモートワーク可・出社頻度週1?3回程度 ※業務遂行に応じて出社が必要となる場合あり
必要な経験・資格	【必須要件】・業界、製品分野を問わず、コンプライアンス業務経験（コンプライアンス関連施策の立案・推進の経験）が3年以上ある方
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:30～17:00 給与形態:月給制
教育・研修制度	【国内】新入社員研修、研修情報プラットフォーム、職種・階層別研修、eラーニング、社外研修等【海外】海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修等 ※拠点・部署によって異なる場合があります

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 2022年従業員数: 42,000名資本金: 2，590億円
事業内容・沿革	■電子部品、制御デバイス、電子材料等の開発・製造・販売＜沿革＞ 2013年04月　グループ再編により、かつてのオートモーティブシステムズ社、デバイス社、マニュファクチャリングソリューションズ社と統合し「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（AIS社）」が発足 2019年04月　旧AIS社より、インダストリアル事業およびエナジー事業のうち、一次・二次電池をベースに「インダストリアルソリューションズ社」を発足 2020年09月　台湾Winbond Electronics傘下のNuvoton Technologyへ半導体事業を譲渡 2021年10月　「パナソニック株式会社インダストリー社」が発足 2022年04月　パナソニックインダストリー株式会社を創業
企業情報	【概要・特徴】 2022年4月にパナソニックインダストリー社として発足しました。パナソニックグループの中でも2番目の売上を誇る企業であり、安定した業績でパナソニックグループを支えてきた売上の柱となる企業です。事業部としてはメカトロニクス・産業デバイス・デバイスソリューション・電子材料の4事業部体制のもと、電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などの開発・製造・販売を行なっています。【事業展開】・メカトロニクス事業部：車載・産業・ICTなど多様な業界向けに、リレー・スイッチ・コネクタ・車載用電源・タッチパネルなどを提供しています。・産業デバイス事業部：FA機器に搭載されるサーボモータ・センサ・コントローラなどのFAデバイスを提供。半導体製造装置やレーザ加工機、AGV、多関節ロボットなどが幅広い業界で採用されており、中国市場で高いシェアを獲得しています。・デバイスソリューション事業部：車載やサーバー・基地局などの産業向け、PCやスマートフォンなどのICT機器向けなど多様な電子デバイスを提供しています。・電子材料事業部：半導体材料と多層基板材料の研究・開発を実施。基板材料では高い技術力をもち、電子回路基板用高機能材料「MEGTRON」は世界シェアNo.1を獲得しています。【企業の強み】同社では、専業メーカーとの違いとしてグローバルシェアの高い多種多様な製品が多くあります。企業の強みとして部署ごとによって全く違う製品を扱っているのでその技術のノウハウを共有をし、自身の担当の製品に活かせるなど横のつながりもあり、同社の規模感だからこそできることが強みです。また多種多様な製品を同社で扱っているため、顧客からすれば安全・安心の製品の購入を1社で完結できることも強みとなっており、シェアを獲得できております。
待遇・福利厚生	【保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険【休日・休暇】 128日（2023年度実績）／（内訳）完全週休2日制、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇(節目毎に最大10日の休暇制度)、年次有給休暇：年間25日付与（2022年度平均取得日数19.4日）等 ※初年度のみ入社月に応じ付与します ※拠点・部署によって異なる場合があります【その他】【制度】フリーオフィス制度、カフェテリアプラン、社内製品従業員購入制度、持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度等【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設等【ファミリーサポート】ワーク＆ライフサポート勤務、ファミリーサポート休暇、チャイルドプラン休業制度、育児休業の有給化等

コンサルタントコメント

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