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情報確認日
トヨタ自動車株式会社
国内向けデジタルを活用した「新たなクルマの販売方法/保有体験」についての戦略企画・ビジネス展開
年収 | 780万円~1570万円 |
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勤務地 | 愛知県名古屋市 東京都千代田区 |
職務内容 | 同社が目指すところは、顧客一人ひとりのへの最適なサービスの追求と、モビリティカンパニーへの転換に向けた、組織、人、働き方の変革です。 次世代販売グループでは、デジタル接点に加え、販売店等のリアル接点両軸でのUXを刷新し、将来の自動車販売のあり方を企画し実行に移しています。 大きな責任を伴いますが、それを楽しみ、産業報国を実現したい真の挑戦者を募集します。 【具体的には】 ・同社のブランド価値向上と顧客のロイヤリティを軸とた、新たな販売手法のプラットフォーム企画 ・リアル販売店でのデジタル・IT・AIを活用した高効率なオペレーションを構築 ・自動車ビジネスの将来をあるべき姿からバックキャストした販売・保有サービスの企画立案 ・他業界・競合ベンチマーク・戦略策定 ・ステークホルダー(経営層・販売店・自動車業界内)への説明・合意取得 ・人、DX双方へのリソーセス配分の検討 ・販売店基幹システム、営業支援ツールの企画、販売店導入支援 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】以下、全てのご経験をお持ちの方 ・コンシューマービジネス(B2C/B2B2C)領域での販売・現場オペレーション改革経験が1年以上 ・新規領域へのチャレンジ経験(成功・失敗問わず) -As isの課題把握とTo beのビジョン策定を両輪で回し、過去にとらわれない変革を経営視点で自ら描ける素養が求められます。 【歓迎要件】 ・自動車流通(販売・保有・利用)の企画に携わった経験、知識、課題認識 ・ 販売、顧客管理のデジタル化やそれを実現するツールの企画、開発をした経験 ・■Outlook、Teams、Excel、Power pointなど、基礎的なofficeツールを使いこなせること ・顧客のUI/UX改善、流通現場(販売・サービス)でのオペレーション変革に関わったことがある方 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。 ※[技術系]は技術教育もあります。 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1937年 従業員数: 369,124名 資本金: 635,401百万円 |
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事業内容・沿革 | ■自動車の生産・販売 <沿革> 1933年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 1949年 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年 日野自動車工業・日野自動車販売(現在は合併し、日野自動車)と業務提携 1967年 ダイハツ工業と業務提携 1982年 トヨタ自動車販売と合併 社名をトヨタ自動車に変更 2001年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年 富士重工業(現在のSUBARU)と業務提携 2015年 新しい設計開発思想「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)」の導入 2016年 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」(トヨタ・コネクテッド)設立 2018年 ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」を共同設立することを発表 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47%とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1,000万台以上の販売台数を記録しています。 【開発体制】 国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE,INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。 【福利厚生】 ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度(ウェルチョイス)」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
待遇・福利厚生 |
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