サステナビリティ経営の推進およびそれを支えるリスクマネジメントの推進・実行

年収	630万円～1680万円
勤務地	愛知県豊田市
職務内容	不確実性に対応し会社の存続に寄与すべくグローバルに全社リスクマネジメントに取組むと同時に、同社におけるサステナビリティ経営に関する同社・グループ会社・関係先活動全体をリードしていただきます。【具体的には】・サステナビリティ推進施策の立案・実行・非財務情報開示・発信の強化（法制対応、サステナビリティデータブック等）・ESG投資機関・評価機関対応（各種調査・問合せ対応、エンゲージメント活動、評価の分析・対策立案等）・人権・環境デューデリジェンスの実行・全社重大リスクの洗い出し、評価、予防緩和策の立案・実行（事業継続、経済安全保障等）・同社、海外事業体、子会社のリスクマネジメント体制・枠組みの整備・支援・新領域での事業拡大・協業が増加する中、技術情報の管理やレピュテーションリスク評価等【職場ミッション】「社会のサステナビリティ」に資する”長期的な価値” を提供する経営(＝サステナビリティ経営)の持続的な遂行に向け、会社のマネジメントの基盤を支える／整える。【職場イメージ】・サステナビリティ推進部はサステナビリティ、リスクマネジメントの推進を行う組織です。・サステナビリティは会社経営そのものであり、経営トップ層とのコミュニケーションを取りながら社内関係各部の実践活動を促進しています。・人事、法務、環境、営業、技術、調達等の多彩なバックグラウンドを持つ約35名程度の社員が、知識と経験を持ち寄って仕事を進めています。（キャリア採用の方も多数活躍しています。また、海外からの出向者も在籍する多様性に富んだ組織です。）
必要な経験・資格	【必須要件】以下いずれかのご経験をお持ちの方・社内外の関係部署を巻き込みプロジェクトを推進した経験・関係者との円滑なコミュニケーションができる・英語でのコミュニケーションが円滑にできる・世の中に対してのアンテナの高さ、センサーの鋭さ・多様な相手に「役に立てる」ための知識、経験、ネットワークの豊富さ（内容は問いません）・下記にある内容を知ろうとする意欲と能力・職位に関わらず意見や行動の多様性を尊重する力【歓迎要件】・CSRD等非財務情報開示に関する業務経験・人権・環境デューデリジェンスに関する業務経験・内部統制・保証業務に関する業務経験・気候変動対策、及びCOPやSBTiなど気候変動に対する国際的アクション・サーキュラリティに関する国際的な議論内容・NCS (Natural Climate Solution)活用拡大の必要条件・生物多様性・人的資本の計測と開示・エンタープライズリスクマネジメントの実務経験・経済安全保障の実務経験・機密管理およびサイバー対策の実務経験・リスクマネジメント/経済安全保障などの領域で有識者とのネットワークを有する方
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:00～17:00 給与形態:月給制
教育・研修制度	OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。　※[技術系]は技術教育もあります。

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1937年従業員数: 380,793名資本金: 635，401百万円
事業内容・沿革	■自動車の生産・販売＜沿革＞ 1933年　豊田自動織機製作所（現在の豊田自動織機）内で自動車の研究を開始 1949年　東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年　日野自動車工業・日野自動車販売（現在は合併し、日野自動車）と業務提携 1967年　ダイハツ工業と業務提携 1982年　トヨタ自動車販売と合併　社名をトヨタ自動車に変更 2001年　豊田自動織機製作所（現在の豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年　富士重工業（現在のSUBARU）と業務提携 2015年　新しい設計開発思想「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）」の導入 2016年　米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」（トヨタ・コネクテッド）設立 2018年　ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」を共同設立することを発表 2022年　東証プライムに上場区分を変更
企業情報	【概要・特徴】東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47％とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1，000万台以上の販売台数を記録しています。【開発体制】国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE，INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。【福利厚生】ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度（ウェルチョイス）」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金など【諸手当】通勤手当、家族手当、時間外手当など【休日・休暇】年間122日／（内訳）週休2日制（土日）、夏季休暇、年末年始、有給休暇　※その他、年次有給休暇・特別休暇あり【その他】施設／寮・社宅、スポーツ施設、保養所など　制度／選択型福利厚生制度・従業員持株会制度・財形貯蓄制度など

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