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情報確認日
本田技研工業株式会社
アセットマネジメント・ファシリティマネジメントの企画立案・実行
年収 | 450万円~1000万円 |
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勤務地 | 〒107-0062 東京都港区南青山2-1-1 |
職務内容 | ■事業部門と連携し、不動産の取得・売却・利活用の企画と実行を担当いただきます。 【概要】 不動産の有効活用(特にアセットマネジメントの領域)に関する企画立案・実施 【具体的には】 国内事業所を対象としたアセットマネジメント方針を刷新し、この方針に基づいて建設会社、施工会社、設計会社を取引先として、各社の業務管理を行うことにより実現いただきます。 ・同社のアセットマネジメントに関する考え方、方針策定 ・事業所内オフィス、食堂、付帯施設の改修・改善計画、施設改修の立案、予算策定 ・建築工事、施設更新のコスト精査、VE/CD検討、取引先との協議 ・設計者、施工者、協力会社との協業によるオフィスの改修、設更新の推進 ・社内関係部門との協議、調整 まずは2,000名を超える従業員が在籍している和光本社をターゲットに、戦略性をもって事業所全体を範囲としたオフィスのリニューアルを図っていただきます。従業員の生産性を高め、満足度を上げることを目指し、課題発見・構想検討からはじめていただきます。 【魅力・やりがい】 ・本社・販売店・研究開発センター・工場・寮など、ホンダが保有する不動産資産は、国内の土地・建物だけで数千億円あり、年間数1,000万円~数100億円程度の様々な案件に取り組んでいただけます。 ・試行錯誤しながら業務に取り組んでいただき、事例を他事業所へ横展開をいただける、裁量権の多いフェーズです。 ・国内や海外へ出張をし、外部の事例を積極的に取り入れていただける環境です。 |
海外勤務の可能性 | ※国内および海外事業所への異動の可能性があります。 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】 ■ファシリティマネジメントの実務経験 ■オフィスリニューアル、リノベーションの企画立案の経験 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | 社内研修(学習プラットフォームを活用した自律的な学習の支援、キャリア研修等)、語学資格取得支援 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1948年 従業員数: 32,443名 資本金: 860億円 |
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事業内容・沿革 | ■二輪車、四輪車、汎用製品(耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど)の製造・販売 <沿革> 1946年 本田宗一郎、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年 本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立(資本金100万円、従業員34名) 1960年 技術研究所が分離独立し、(株)本田技術研究所を設立 1970年 狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機(株)設立(1974年7月にホンダエンジニアリング(株)へ社名変更) 2000年 新しい人間型ロボット「ASIMO(アシモ)」を発表 2010年 量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功 2014年 Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2015年 「VEZEL(ヴェゼル)」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得 2020年 四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年 東京証券取引所プライム市場に区分変更(4月) |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で、国内外に約400社の関係会社、約20万人以上の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ(耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機・太陽電池など)の製造・販売などを行っています。近年の世界販売台数は、二輪車が約1800万台、四輪車が約370万台、パワープロダクツが約560万台となっています。 【事業展開】 同社は1950年代から二輪車の輸出を始め、海外展開を進めてきました。先進の二輪車アイドリングストップ・システムを搭載した次世代スクーターや、世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現した新型燃料電池自動車(FCV)「CLARITY FUEL CELL」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」や歩行アシスト、小型ビジネスジェット機などを展開しています。近年は、太陽光発電設備「Hondaさくらメガソーラー発電所」の開設や、高圧水電解システムを搭載した「小型水素ステーション」の運用など、環境負荷低減に向けた取り組みにも注力しています。 【注力分野】 グループ全体で、電動化・自動運転・先進安全技術の開発に取り組んでいます。それだけでなく、空飛ぶ車と呼ばれる「Honda eVTOL」や宇宙領域への挑戦、Hondaアバターロボットの開発など、今までの製品だけに固執しないものづくりへの挑戦をしています。 |
待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
自動車業界は”CASE”と呼ばれる100年に1度の変革期を迎えており、これまでの枠組み、ビジネスモデルからの変化を求められています。「世のため人のため、自分たちが何か できることはないか」「ワイガヤ」等で顧客のためのサービスを追求し「まずは自分のために働け」に現れるように有給消化率も100%と、社員が夢を持って、チームとして働きやすい環境を整えています。 |
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