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情報確認日
本田技研工業株式会社
広報<二輪・四輪・パワープロダクツ各事業、企業戦略、将来技術>
年収 | 450万円~1000万円 |
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勤務地 | 〒107-8556 東京都港区南青山2-1-1 |
職務内容 | ■同社の製品・サービス、企業活動への理解、共感を得るための広報発信業務を担当いただきます。 【具体的には】 経済メディア(新聞・通信・TV・経済誌・ジャーナリスト・Webメディア)、一般メディアを対象に、製品・サービス、事業、技術、新領域、また、環境・安全など重点取り組みテーマについて、経営トップを通じた全体戦略発信、ならびに各領域での取り組み発信を、担当部門と連携し実施いただきます。 ※2~3名のチームを組み、発信企画・発信アクションまで実施いただける、裁量権の大きい仕事です。経営戦略・事業戦略・各製品・各技術など様々な領域をご担当いただけます。 ※日本から対海外の現地法人へ情報発信をする業務もあり、海外駐在のキャリアパスもございます。 【魅力・やりがい】 ●同社は二輪・四輪・パワープロダクツ、航空機と幅広い事業を手掛けているのに加え、現在、eVTOL、宇宙、ロボティクスなど、将来の新たな柱となりうる新領域の研究開発にも取り組んでいます。こうした幅広い領域にリーチしていき、戦略的に発信していく業務、また、経営層と直接議論し企業戦略を理解、発信していくなど、企業戦略のダイナミズムを業務として体感、実行していくことができる職種です。 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】※下記いずれもご経験もお持ちの方 ■広報業務(ニュースリリース等発信ツール作成、メディアリレーション)に関するご経験 ■何らかの企画実務経験 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | 社内研修(学習プラットフォームを活用した自律的な学習の支援、キャリア研修等)、語学資格取得支援 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1948年 従業員数: 32,443名 資本金: 860億円 |
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事業内容・沿革 | ■二輪車、四輪車、汎用製品(耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど)の製造・販売 <沿革> 1946年 本田宗一郎、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年 本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立(資本金100万円、従業員34名) 1960年 技術研究所が分離独立し、(株)本田技術研究所を設立 1970年 狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機(株)設立(1974年7月にホンダエンジニアリング(株)へ社名変更) 2000年 新しい人間型ロボット「ASIMO(アシモ)」を発表 2010年 量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功 2014年 Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2015年 「VEZEL(ヴェゼル)」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得 2020年 四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年 東京証券取引所プライム市場に区分変更(4月) |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で、国内外に約400社の関係会社、約20万人以上の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ(耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機・太陽電池など)の製造・販売などを行っています。近年の世界販売台数は、二輪車が約1800万台、四輪車が約370万台、パワープロダクツが約560万台となっています。 【事業展開】 同社は1950年代から二輪車の輸出を始め、海外展開を進めてきました。先進の二輪車アイドリングストップ・システムを搭載した次世代スクーターや、世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現した新型燃料電池自動車(FCV)「CLARITY FUEL CELL」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」や歩行アシスト、小型ビジネスジェット機などを展開しています。近年は、太陽光発電設備「Hondaさくらメガソーラー発電所」の開設や、高圧水電解システムを搭載した「小型水素ステーション」の運用など、環境負荷低減に向けた取り組みにも注力しています。 【注力分野】 グループ全体で、電動化・自動運転・先進安全技術の開発に取り組んでいます。それだけでなく、空飛ぶ車と呼ばれる「Honda eVTOL」や宇宙領域への挑戦、Hondaアバターロボットの開発など、今までの製品だけに固執しないものづくりへの挑戦をしています。 |
待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
若手から裁量が与えられる環境であり、ジョブローテーションもあることからゼネラリストを目指す方におすすめです。また人事としては貴重な海外駐在のチャンスもございます。働き方についても、有給消化率100%、月、年ごとの残業時間上限の設定、コアタイム無しのフレックス制の導入など、個々人のライフスタイルに合わせることが可能です。 |
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