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情報確認日
トヨタ自動車株式会社
法規渉外業務<HEV・PHEV・BEVなど電動車用の駆動電池>

年収 | 830万円~1680万円 |
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勤務地 | 愛知県豊田市 |
職務内容 | カーボンニュートラル実現に向けて地域やユーザーに合ったHEV・PHEV・BEVなどの電動車をタイムリーに届けていくことが必要不可欠です。 一方、欧米や中国など世界中で駆動用電池に関わる新法規の準備や改訂が進められています。同社では各地域で出される法規が、特定の技術が有利になったり不利になったりしないために、 法規起草機関と交渉し決められた法規通りに正しく試験をして地域毎の認可が得られるよう法規適合を進めています。 【具体的には】 ◆欧米中などの現地メンバーと協力して、電池関連法規動向を収集 ◆必要に応じて、各国や各地域の法規策定機関に技術渉外実施 ◆発布された法規に適合出来るように、電池開発部署にアドバイスをしたり、認証試験の企画立案実施 【やりがい】 ◆同社の中でもグローバルな法規策定機関や、海外R&Dのメンバーと協力して業務推進できる数少ない部門であり、成果が国際法規や標準、各国法規として視える化されたり、認可証として法規適合の証に繋がる、達成感を得られる仕事です。海外渉外や海外認可機関での認証業務など、グローバルに活躍する機会があります。 【PR】 ◆世界の自動車業界の中でも、社内やグループ内に電池開発を持つ強みを活かし、データや市場実績に基づく、効果的な法規認証渉外が可能です。 社会的影響も大きく、社内でもリソーセス面で優先的に体制強化や構築が急がれている分野のため、困りごとに対する様々な社内サポートも得られやすい職場です。 ◆海外拠点も含めて、体制構築や現地対応力の強化を進めており、密なコミュニケーションを通じて、海外担当者の知見や意識の向上を図るなど、リーダーシップや取りまとめ能力を活かせる職場です。業界リーダ会社として、業界や国を代表して、法規策定機関や認可機関と渡り合う機会も、経験やスキル次第で活躍できる場ができています。 |
担当製品 | 自動車 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】 以下、全てのご経験をお持ちの方 ◆理工系の大卒相当の基礎学力と理解力 ◆安全または環境などの法規要求がある製品の設計または機能評価、適合などの実務経験(3年以上) ◆必要な情報を効率よく、適切な人から収集できるコミュニケーション力 【歓迎要件】 ◆海外の担当者とコミュニケーションが取れる程度の英語力 ◆法規を読んだことがある、法規に基づく実務経験がある |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。 ※[技術系]は技術教育もあります。 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1937年 従業員数: 380,793名 資本金: 635,401百万円 |
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事業内容・沿革 | ■自動車の生産・販売 <沿革> 1933年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 1949年 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年 日野自動車工業・日野自動車販売(現在は合併し、日野自動車)と業務提携 1967年 ダイハツ工業と業務提携 1982年 トヨタ自動車販売と合併 社名をトヨタ自動車に変更 2001年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年 富士重工業(現在のSUBARU)と業務提携 2015年 新しい設計開発思想「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)」の導入 2016年 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」(トヨタ・コネクテッド)設立 2018年 ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」を共同設立することを発表 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47%とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1,000万台以上の販売台数を記録しています。 【開発体制】 国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE,INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。 【福利厚生】 ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度(ウェルチョイス)」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
待遇・福利厚生 |
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