事業開発の戦略企画＜環境関連テーマ＞

年収	900万円～1200万円
勤務地	〒105-6409 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー
職務内容	■事業開発本部　戦略企画部にて、同社が持つ「見る・計る・分析する」の技術を活用した、環境関連テーマのサービス事業創生、半導体製造、ライフサイエンス領域のデジタルソリューション事業の開発、戦略立案、各事業の課題分析と解決策の立案、事業ポートフォリオの立案、事業リスクマネジメント、事業開発本部の会議等運営、内規の改定などを担当していただきます。【具体的には】・社会や法規制などの変化や潮流から事業機会を探索や事業戦略の立案・具体的な顧客課題の仮説を立てながらビジネスモデルのデザイン・パートナー探索（アライアンス、業務提携など）・各事業の課題分析と解決策の立案、事業ポートフォリオの立案、事業リスクマネジメントの実施・事業開発本部の会議等運営、事業開発プロセスの管理、内規の改定、事業開発基盤の構築、運用を推進 ※事業開発手法を元に、新たな柱事業創生をめざすコーポレート横串組織です。
必要な経験・資格	【必須要件】※下記いずれも必須・事業戦略の企画、立案経験・ビジネスレベルの英会話力
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:50～17:30 給与形態:月給制
教育・研修制度	OJT、他

企業情報

基本情報	設立: 1947年従業員数: 13,397名資本金: 79憶3，848万円
事業内容・沿革	■ナノテクノロジー・ソリューション：エッチング装置、計測装置・検査装置、電子顕微鏡／プローブ顕微鏡の開発・製造・販売 ■アナリティカル・ソリューション：分析装置・医用機器・ライフサイエンス製品の開発・製造・販売 ■インダストリアル・ソリューション：ICTソリューション、産業ソリューション、先端産業部材の提供＜沿革＞ 1947年　株式会社日之出商会として設立。日製産業株式会社に社名変更 1983年　東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に上場 2001年　日立製作所の計測器グループ、半導体製造装置グループとの事業統合に伴い社名を「株式会社日立ハイテクノロジーズ」に変更 2016年　株式会社日立ハイテク九州を設立 2019年　米国の電子源製造会社であるApplied Physics Technologies Inc.の全株式を取得し、子会社化 2020年　社名を「株式会社日立ハイテク」に変更。日立グループの再編に伴い、（株）日立製作所の完全子会社となり、上場を廃止 2021年　茨城県ひたちなか市で、半導体製造装置および解析装置の設計・開発・製造を担う新工場「マリンサイト」が竣工
企業情報	【概要・特徴】（株）日立製作所が100％出資する、計測・分析装置メーカー。2001年に、エレクトロニクス専門商社の日製産業と、日立製作所の計測器グループ・半導体製造装置グループが統合して誕生しました。現在は半導体製造装置、分析装置・電子顕微鏡・医用機器、先端産業部材、ICTソリューションなどを幅広く提供。顧客基盤は約2，200社にのぼります。約25の国と地域に拠点を有するグローバル企業で、近年の海外売上高比率は60％以上となっています。【製品力】コア技術である「計測・分析技術」と、「自動化・制御技術」「モノづくり力」によって、優れた製品やサービスを提供。中でも、高分解能FEB測長装置（CD-SEM）の累積出荷台数は5，000台以上で、世界シェアは約80％となっています。そのほか、世界で初めて生化学分析装置に免疫分析機能を統合した臨床検査用自動分析装置や、世界トップクラスの高性能・高速処理が可能なDNAシーケンサーなども提供しています。【技術力・開発力】同社の特許保有件数は8，000件以上であり、技能五輪ではこれまでに国際大会で5個以上・国内大会で80個以上のメダルを獲得しています。今後は「計測・分析技術基盤強化」と「バイオ／メディカル分野の新事業開発」に力をいれていく方針です。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、家族手当、住宅手当（単身の場合：35，000～50，000円／月（家賃50％）、配偶者：45，000～70，000円／月（家賃50％））【休日・休暇】年間126日／（内訳）完全週休2日制（土・日）、夏期休暇、年末年始、慶弔休暇、年次有給休暇（24日※初年度日数は採用年月日による期間按分にて付与）【その他】退職金、企業年金、財形貯蓄、社員持株会、独身寮・社宅完備、住宅融資、保養所、他

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