求人情報の一部をご紹介しております。求人への応募をご検討いただく際にはより詳細な内容をお伝えいたします。
情報確認日
トヨタコネクティッド株式会社
アカウントプランナー/アカウントマネージャー
年収 | 750万円~1400万円 |
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勤務地 | 愛知県名古屋市 |
職務内容 | エクスペリエンスデザイン部では現在、「アカウントプランナー/アカウントマネージャー」をプレイヤーレベルからマネジメント候補まで幅広く募集しています。このポジションは、トヨタ自動車およびグループ各社や部署からの相談に対して、社内の専門家と連携して解決策やプロセス等を提案、プロジェクト化し、新たなサービスや事業の創出を支援する役割を担っていただきます。 プロジェクト全体を俯瞰し、適切な人材やリソースを配置しながら、円滑なチーム体制を構築することも重要な役割となります。付随して、契約管理や協力いただくパートナー各社との交渉・調整も担当します。規模の大きいプロジェクトになると自ずと関係者も多く、経営戦略の理解や決裁者をはじめとするキーマンとの長期的な関係性構築も必要となります。 【具体的な業務内容について】 ・初期相談における与件や課題の整理 ・解決策やプロセス、人員計画等の取りまとめ ・社内外の決裁者や意思決定者との折衝、プロジェクト化推進 ・提案内容の策定及び実行支援 ・営業管理(見積・プロジェクト収支管理)、パートナー各社との契約調整 ・取引先との継続的な関係性構築 など |
必要な経験・資格 | 【必須要件】 上記職務内容に関するご経験をお持ちの方 |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | OJT(開発演習、コールセンター研修など)、等級別研修、役職別研修、スキルアップ研修など |
企業情報
基本情報 |
設立: 2000年 従業員数: 1,230名 資本金: 6億5,049万5,000円 |
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事業内容・沿革 | ■コネクティッド事業 ■MaaS事業 ■デジタルマーケティング事業 ■ソリューション事業(ディーラーインテグレーション事業) <沿革> 2000年 トヨタ自動車の顧客向けITを推進する戦略ビジネスユニットとして、ガズーメディアサービス株式会社設立 2002年 人とクルマと社会を有機的に結ぶテレマティクスサービス「G-BOOK」をスタート 2003年 デジタルメディアサービス株式会社に社名変更。株式会社SUBARUへ「SUBARU G-BOOK」を提供開始 2004年 マツダ株式会社へ「MAZDA G-BOOK」を提供開始。タイに子会社を設立し、グローバル進出を開始 2008年 トヨタメディアサービス株式会社に社名変更 2011年 マイクロソフト・コーポレーション、セールスフォース・ドットコムと資本提携。トヨタ自動車の「トヨタスマートセンター」を開発 2017年 トヨタコネクティッド株式会社に社名変更 2020年 NTTデータとモビリティサービス事業分野における業務提携を開始 |
企業情報 | 【概要・特徴】 トヨタ自動車グループのコネクティッドサービス企業。2000年にトヨタの顧客向けITを推進する子会社として設立され、現在はトヨタ、マイクロソフト、セールスフォースの合弁会社として、「コネクティッド」「MaaS」「デジタルマーケティング」「ソリューション(ディーラーインテグレーション)」の4事業を展開しています。 【事業展開】 ・コネクティッド:車載通信機を搭載した車を通して、ドライバーに多彩なコンテンツを提供。専門のオペレーターにつながる「ヘルプネット」、警告灯点灯時に走行アドバイスを受けられる「eケア」などさまざまなサービスを揃えています。 ・MaaS:自社開発の「モビリティサービス・プラットフォーム」を活用。世界中のコネクティッドカーからビッグデータを集め、カーシェア、保険会社といった事業者向けに、車両管理などのAPIを提供しています。 ・デジタルマーケティング:Webサイト制作からデータ分析、Eコマースなど多様なマーケティングソリューションを提供。現在、トヨタグループの16サイトをクラウド基盤の上で管理運営しています。 ・ソリューション(ディーラーインテグレーション):IT技術を駆使してディーラーの業務改善システムを開発・提供することで顧客へのサービス向上を図る。業務改善システムは世界8カ国に展開を完了し、グローバルに事業を拡げる。 【グローバル展開】 5カ国7つの海外拠点と連携し、グローバルに事業を展開。中国やインド、タイ、北米、欧州においてもコネクティッドサービスやネットワークシステムを提供しています。カーシェアサービスの運営も行なっています。 |
待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
未来にあるべき車の姿を共に作っていくことができます。コネクティッドカーの普及にあわせて自分たちの作成したシステム/サービスを活用することにより社会に貢献できます。 |
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