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情報確認日
トヨタ自動車株式会社
分散型自律組織拡大・支援のための企画運営人財

年収 | 630万円~950万円 |
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勤務地 | 愛知県名古屋市 愛知県豊田市 愛知県みよし市 |
職務内容 | 同社のDXが目指すところは、顧客に真に喜んでいただけるサービスの追求です。その一つの方策として、デジタル技術やデータサイエンス分野における従業員体験向上の取り組みが重要になります。会社にはコネクティッドカー、生産工程で発生する大規模データがあり、それらを活用した業務改善や新規ビジネスに繋げることが期待されます。 このような多種多様、大量のデータをメンバーが安心安全適切に活用し解析できる環境を実現し、社員全体、さらには自動車産業全体のデータサイエンス力向上やデジタルリテラシーの向上を目指すことがミッションになります。 【具体的には】 多種多様な業務や目的があるなかで、安全安心適切なコミュニティの醸成に加え社内外への拡大のための企画、コミュニティ維持運用、デジタルリテラシーやデータサイエンティスト養成に向けた教育作成やPoC業務支援など、自動車産業のレベルアップや社会の貢献につながるような業務を実施します。そのために、以下の取り組みを進めます。 ・社内外連携コミュニティの形成、維持 ・デジタルリテラシー向上のための企画 ・データサイエンティスト養成のための企画 ・地域共創案件への取り組み 【やりがい】 世界のデジタル化がめまぐるしく動く中、世界各地のルール作りを把握し、対応するのは非常に大変です。 また、これまで同社は「自動車という製品」が守るべきルールにはしっかり対応してきましたが、世の中の変化や新しいビジネス領域から生まれる新しいルールへの対応は常に手探りで、いつも頭を悩ませています。 しかしながら、この苦労も世界のデジタル化の最前線にいるからこそのものであり、苦労した分だけ自らの成長に繋がることを日々実感できます。 またグローバルで仲間と繋がり、一緒になって困難を解決した時の達成感は非常に大きく、得難いものです。 |
必要な経験・資格 | 【必須要件】 以下、全てのご経験をお持ちの方 ■ ご自身のスキル・経験を元に技術的な提案ができる ■ 周囲の開発メンバ・ユーザーとコミュニケーションが取れる ■ ゼロから新しいことに挑戦することに抵抗がない ■ 社内イベントなどを企画実行したことがある 【歓迎要件】 <技術力> ■ AWS Certified Solutions Architect を取得または同等の知識を有する ■ 機械学習や深層学習をある程度理解している(JDLA G検定程度) ■ IoTツールや技術を利用したことがある、構築したことがある ■ 社内外向けサービスを構築したことがある、あるいはその一部分に携わったことがある <他> ■ Outlook、Teamsなど、基礎的なofficeツールを使いこなせること |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。 ※[技術系]は技術教育もあります。 |
企業情報
基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1937年 従業員数: 380,793名 資本金: 635,401百万円 |
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事業内容・沿革 | ■自動車の生産・販売 <沿革> 1933年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 1949年 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年 日野自動車工業・日野自動車販売(現在は合併し、日野自動車)と業務提携 1967年 ダイハツ工業と業務提携 1982年 トヨタ自動車販売と合併 社名をトヨタ自動車に変更 2001年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年 富士重工業(現在のSUBARU)と業務提携 2015年 新しい設計開発思想「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)」の導入 2016年 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」(トヨタ・コネクテッド)設立 2018年 ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」を共同設立することを発表 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47%とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1,000万台以上の販売台数を記録しています。 【開発体制】 国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE,INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。 【福利厚生】 ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度(ウェルチョイス)」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
待遇・福利厚生 |
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