法務機能の企画・運営・推進

年収	940万円～980万円
勤務地	愛知県名古屋市東区東桜
職務内容	同社の法務部門にて、マネージャー職として、法務業務全般の実務とともに、組織運営・人材育成・業務改善などのマネジメント業務をご担当いただきます。法務の専門性を活かしながら、経営層と連携し、企業のリスクマネジメントとガバナンス強化を推進するポジションです。【具体的には】 ■マネジメント業務内容・法務グループの業務全体の統括・進捗管理・メンバーの育成・指導・業務分担の最適化・業務プロセスの改善・標準化・経営層への報告・提案資料の作成・その他会社が定める業務 ■配属先の総務・法務部法務グループの業務・国内外の契約法務（契約書の審査・作成・交渉・管理）・社内法務相談対応、顧問弁護士との連携・法務教育の企画・実施（従業員向け研修など）・コンプライアンス活動の推進・M&A、新規事業、他社との提携における法務支援・取締役会事務局業務、コーポレート・ガバナンスコード対応・社内規程・基準書の整備・管理・知的財産（特許・商標等）の管理・反社会的勢力チェックなどのリスク管理業務・登記対応・その他会社が定める業務【ポジションの魅力】・経営に近い立場で、法務戦略の立案・実行に携われます・少数精鋭のチームを牽引し、組織づくりにも関われます・グループ全体の法務体制を整備する中心的役割を担えます
担当製品	車載ソフトウェア
英語	-
必要な経験・資格	【必須要件】以下全てに該当する方 ■法務部門での実務経験（契約審査・法務相談対応など） ■POWER POINT、EXCEL、WORDが使用できる方【歓迎要件】 ■英語力　※海外子会社との契約対応や規程整備の可能性あり ■法曹有資格者（法的素養（規程整備や法律事務を担当いただくため）
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:9:00～18:00 給与形態:月給制
教育・研修制度	階層別・部門別・職種別教育／カフェテリア教育（自主参加型研修制度）／自己啓発支援（通信教育受講補助）／資格取得支援制度

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1958年従業員数: 697名資本金: 60億663万9，863円
事業内容・沿革	■電子デバイスおよび電子機器の販売 ■FA機器の製造販売を行うグループ企業の経営戦略策定・管理＜沿革＞ 1948年　萩原電気工業社創業 1956年　日本電気（株）と電子機器に関する販売特約店契約を締結 1965年　萩原電気（株）に社名変更 1991年　ネットワークシステムセンターを開設 2012年　データセンターを開設 2014年　東証2部に市場変更、名証2部に上場。東証1部および名証1部に指定 2018年　萩原電気ホールディングス（株）に社名変更し、持株会社体制へ移行 2022年　東証プライム、名証プレミアに上場区分を変更
企業情報	【概要・特徴】創業70年以上、半導体などの電子部品・機器を取扱うメーカー兼商社です。1948年に無線機の製造・修理を手がけるメーカーとして創業。NEC製半導体製品の販売店として、事業の基盤を築いてきました。現在は、電子デバイスおよび電子機器の販売、FA機器の製造販売を行うグループ企業の経営戦略策定・管理を行なっています。売上の約90％は自動車業界向けで、デンソーやトヨタなどを顧客としています。2023年3月期の連結売上高は1，860億円です。【強み】長きにわたり培った技術力とノウハウによる技術提案力が強み。社員の約3割が技術系職種に従事しており、顧客の製品企画・設計段階から参画した技術提案が可能です。特に、自動車電装に求められる品質やジャストインタイム納入などのビジネススタイルを熟知した企業として、顧客から高く評価されています。また、ボードコンピュータやタッチパネルモジュールなどが組込まれる産業コンピュータを自社で開発・製造している点も強みであり、納入実績は30万台以上です。【グローバル展開】北米・アジア・欧州に8拠点を構え、グローバルに事業を展開。国内外で仕入れた半導体や電子部品の販売を主軸としています。またエレクトロニクスの高度化や現地開発の増加に伴い、技術的な支援を強化しています。今後は、「地産地消」にもとづき、その土地に合う製品とサービスを展開するため、現地の技術者と営業の育成に注力。ビジネスの現地化を加速させ、グローバル化する顧客ニーズに対応する方針です。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、住宅手当（会社規定による対象者に支給）【休日・休暇】年間126日／（内訳）週休2日制、土曜、日曜、祝日※会社カレンダーによる／夏期休暇、年末年始休暇、特別休暇、リフレッシュ休暇（5年に1度、5連休を取得可能）、産休育児休暇※有給休暇は入社初月から支給（時期により日数は変動します）【その他】退職金制度、財形貯蓄制度、住宅援助制度、従業員持株制度、資格取得支援制度、共済会制度、スポーツクラブ活動助成制度、会員制福利厚生サービス（ホテル、スポーツクラブ、レジャー等）

コンサルタントコメント

■萩原電気グループは、電子デバイス・ITの先端技術をベースに、自動車・ITインフラ・工場等、さまざまな領域でソリューションを提供する、提案型の技術商社です。

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