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情報確認日
トヨタ自動車株式会社
連結決算・開示業務のリード および 経理財務業務
| 年収 | 830万円～1680万円 |
|---|---|
| 勤務地 | 愛知県豊田市 |
| 職務内容 | IFRSによる決算/開示から、経営トップ/投資家/監査人/当局コミュニケーションまで、決算を通じ経営に関わる業務を幅広くリードいただきます。 また将来的には、原価管理や財務、海外勤務など、経理関係分野で幅広く業務をしていただくことも可能です。 【具体的には】 ・IFRSによる連結決算、日本基準による単独決算 ・20F・有報など開示資料作成、監査対応 ・決算発表での内外説明ストーリーづくり（内外のキーマンと連携）、経営トップサポート、投資家・アナリストとの1on1コミュニケーションと経営へのフィードバック ・世界中の事業会社（CEOやCFO、CAO）や監査/弁護士等プロフェッショナルファームと連携し、会計・監査を武器にグローバルトヨタの経営のレベルアップ ・金融庁やASBJ/SSBJ、経団連、SEC、IASB/ISSB等の制度設計側のキーマンと連携し、同社経営に資する制度改正の働きかけや規制コンプライ実現 ・来るサステナビリティ開示に備え社内専任部署を支援、非財務情報と財務情報の高度なリンク付けと経営役立てを会計的側面から立案・リード 等 |
| 担当製品 | 自動車 |
| 必要な経験・資格 | 【必須要件】 以下、全てのご経験をお持ちの方 ・監査法人もしくは事業会社において5年以上の監査・会計の実務経験 ・グローバル企業の決算実務を完結・リードできる方 ・豊富なマネジメント経験と若手の人材育成ができる方 ・日本以外含め、内外の多様なメンバーと良好な関係を築き難易度高いプロジェクトを前進させられる、コミュニケーション・胆力・リーダーシップ能力に秀でている方 ・同社の経営への理解・共感 と 自律的な業務遂行力 【歓迎要件】 ・TOEIC600点以上の英語力 ・公認会計士・弁護士・税理士などの資格 |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。 ※[技術系]は技術教育もあります。 |
企業情報
| 基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1937年 従業員数: 380,793名 資本金: 635，401百万円 |
|---|---|
| 事業内容・沿革 | ■自動車の生産・販売 ＜沿革＞ 1933年 豊田自動織機製作所（現在の豊田自動織機）内で自動車の研究を開始 1949年 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 1966年 日野自動車工業・日野自動車販売（現在は合併し、日野自動車）と業務提携 1967年 ダイハツ工業と業務提携 1982年 トヨタ自動車販売と合併 社名をトヨタ自動車に変更 2001年 豊田自動織機製作所（現在の豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化 2006年 富士重工業（現在のSUBARU）と業務提携 2015年 新しい設計開発思想「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）」の導入 2016年 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」（トヨタ・コネクテッド）設立 2018年 ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」を共同設立することを発表 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
| 企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47％とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1，000万台以上の販売台数を記録しています。 【開発体制】 国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE，INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。 【福利厚生】 ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度（ウェルチョイス）」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
| 待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
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