フォルシア、今後10年間のエネルギー事業に関する見解を発表
燃料電池関連事業の合弁会社
4月22日、フォルシアは、2020年から今後10年間の水素エネルギー事業に関する独自の見解を提示した。風力・太陽エネルギー・水素などの再生可能資源は、社会が化石燃焼から新たなエネルギーに移行するうえで重要な役割を担い、特に、モビリティにおける水素活用の拡大によって実現できるといわれる。
それゆえ、水素の商業化を加速させることが求められ、フォルシアとミシュラングループ子会社 Symbio(シンビオ)は、燃料電池関連事業を統合した合弁会社を設立し、東フランスにて建設を開始した。
再生可能資源の重要性
近年、気候変動による影響が大きくなりつつあり、温室効果ガス排出に対する規制は厳しくなり、カーボンフットプリント(個人および団体・企業が生活・活動していくうえで排出される二酸化炭素)に対する認識は深まった。それゆえ、より持続可能なエネルギー源への取り組みが推進されている。「Hydrogen Council(水素協議会)」は、エネルギー生成・産業・交通機関において豊富な水素や既存資源を使用することにより、2050年までに世界のエネルギーの18％が水素にて生成されると推定する。水素の活用の増加に伴い、世界のCO2(二酸化炭素)排出量は約7ギガトン削減され、最大3000万の新規雇用が創出される見込みである。
2030年までに、少なくとも200万台の自動車、35万台以上のトラックに燃料電池が搭載され、大型自動車のうち30％および都市バスの20％に水素が活用されると推測される。
独自の水素エコシステム
フォルシアとシンビオとの合弁会社は、ヨーロッパ最大の専用施設にて燃料電池システムを生産予定である。また、タンクシェル特許を有するUllitを買収し、フランス原子力庁(CEA)とパートナーシップ関係を締結し、フォルシア独自の水素エコシステムは強化される。今後、合弁会社は、4年以上に亘って、ヒュンダイ自動車のトラック1600台に対して水素貯蓄システムを供給する。
（画像はプレスリリースより）
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