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情報確認日

トヨタ自動車株式会社

企画・開発推進等<材料リサイクル、リサイクル材活用関連>

年収 590万円~1650万円
勤務地 愛知県豊田市
職務内容 現在の世界は、従来の「線形経済(リニアエコノミー)」から「循環経済(サーキュラーエコノミー)*」へと転換する必要に迫られています。その変化の中で、サーキュラーエコノミー担当組織の一員として、同社の再生材活用を推進するスタッフ、チームリーダー、マネージャーをご担当いただきます。
*バリューチェーンのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済

【具体的には】
- 再生樹脂材活用の実現に向けた企画、再生樹脂材開発・部品適用を設計、製技、材技、調達など、多くの関係部署と連携し推進
- 再生樹脂材量の確保に向けた再生樹脂の素原料の調査、選別による品質向上などを静脈産業他と連携し推進
担当製品 自動運転向け車両制御技術の開発/自動運転システムの設計
必要な経験・資格 【必須要件】以下、いずれかのご経験をお持ちの方
・材料開発、材料関連の業務(樹脂材料)
・ボデー部品、電気電子部品、シャシ部品、パワトレ部品関連の業務
・車両企画、原価企画、その他企画の業務

【歓迎要件】
・企業の海外拠点での駐在経験
・英語でのコミュニケーション能力(TOEIC 730点以上相当)
雇用条件
  • 雇用形態:正社員
  • 転勤の有無:場合により有
  • 就業時間:8:00~17:00
  • 給与形態:月給制
教育・研修制度 OJTを基本に、階層別研修、語学研修、自己啓発セミナーなど各種バックアップを行います。 ※[技術系]は技術教育もあります。
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企業情報

基本情報

市場情報: 東証プライム

設立: 1937年

従業員数: 380,793名

資本金: 635,401百万円

事業内容・沿革 ■自動車の生産・販売
<沿革>
1933年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)内で自動車の研究を開始
1949年 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場
1966年 日野自動車工業・日野自動車販売(現在は合併し、日野自動車)と業務提携
1967年 ダイハツ工業と業務提携
1982年 トヨタ自動車販売と合併 社名をトヨタ自動車に変更
2001年 豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡。日野自動車を株式取得により子会社化
2006年 富士重工業(現在のSUBARU)と業務提携
2015年 新しい設計開発思想「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)」の導入
2016年 米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発・商品開発を行う新会社「Toyota Connected」(トヨタ・コネクテッド)設立
2018年 ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」を共同設立することを発表
2022年 東証プライムに上場区分を変更
企業情報 【概要・特徴】
東証プライム上場、世界最大級の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に関係会社564社、32万人以上の従業員を擁しています。ダイハツと日野を傘下におさめており、SUBARU、マツダ、スズキと提携を行っています。2017年度の国内シェアは47%とトップ、世界シェアは3位を獲得。グループ全体で1,000万台以上の販売台数を記録しています。

【開発体制】
国内だけでなく、アジア、欧州、北米の各地に開発拠点を設け、先進的な技術の研究・開発を推進しています。近年、AIの研究・開発の拠点として、米国に子会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE,INC.」を設立。AIやロボティクスに携わる技術者を集め、内製化を図っています。また、2016年の組織改正に伴い「先進技術開発」、「パワートレイン」、「コネクティッド」の3バーチャルカンパニーを新設。従来よりも組織を小型化し、意思決定や研究開発のスピードの向上につなげる考えです。

【福利厚生】
ライフスタイルやライフステージに応じて福利厚生メニューを自身で選択できる制度「選択型福利厚生制度(ウェルチョイス)」を設けています。そのほか、全国に200カ所以上の保養所や、約3万人が収容できる総合グラウンド、サッカー場、テニスコート、ジャグジー付屋内プール、スポーツジムなどのスポーツ施設を充実させ、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
待遇・福利厚生

【保険】
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金など

【諸手当】
通勤手当、家族手当、時間外手当など

【休日・休暇】
年間122日/(内訳)週休2日制(土日)、夏季休暇、年末年始、有給休暇 ※その他、年次有給休暇・特別休暇あり

【その他】
施設/寮・社宅、スポーツ施設、保養所など 制度/選択型福利厚生制度・従業員持株会制度・財形貯蓄制度など

お問い合わせ番号 400560

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