カルソニックカンセイ、人権への取り組みを強化

グローバル目線での人権問題への取り組みを発表
グローバルな自動車部品メーカーのカルソニックカンセイは10月3日のプレスリリースにて、英国現代奴隷法に係る年次ステートメントを公表し、人権への真摯な取り組みをすると発表した。

現代奴隷の数は世界中でおよそ45,800,000人と言われており、深刻な問題となっている。サプライチェーンのグローバル化に伴い、自社の内外を問わず、サプライチェーン全体での責任が求められるようになってきている。

カルソニックカンセイはこれを受け、グローバルの目線で人権方針を2016年4月1日に制定した。自社だけでなく、サプライチェーン全体の従業員に対し、国際規範を元に基本的な人権の保護に力を入れている。

現代奴隷法に係る年次ステートメントを公表
英国では2015年3月に現代奴隷法が制定され、年間約5,040,000,000円以上の売り上げを誇る団体・企業に対し、奴隷および人身売買に関する年次ステートメントの公表が義務化された。

同法律に従い、カルソニックカンセイの連結子会社、カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社は年次ステートメントをWeb上で9月30日に公開した。今後も英国内だけでなく、強制労働、人身売買、法令違反となる未成年労働などの予防を行っていく。


▼外部リンク

カルソニックカンセイ　プレスリリース
https://www.calsonickansei.co.jp/news/2016/161003.html

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