オートリブ、インドにおける交通安全を向上させるための勧告を発表
政府、産業界、学界と協力した共同作業グループ
オートリブは、インド政府や地方自治体、関係者と協力し、インドにおいて交通安全を向上させるための一連の勧告を作成した。
インド道路交通省は、2017年に14万7,000人が交通事故で死亡したと報告している。死亡者の10％は歩行者であり、40％は自転車や原動機付き自転車、バイクなど2輪車や3輪車の使用者である。
インドにおいてオートリブが命を救うために行った作業は、2018年からインドの関係者とともに運用している「交通安全知識共有プラットフォーム」に継承されている。政府、産業界と学界を含む関係当局は三位一体で協力している。
共同作業グループの会議から得られた学習と結論は、インドにおける道路の安全性を向上させ、死亡者と事故の数を削減するための勧告を含む最終的な報告書にまとめられた。
インド道路交通省のNitin Gadkari大臣は、次のように述べた。
「インド道路交通省は、オートリブが関係者とともに行った優れた作業を評価するとともに、感謝している。交通安全知識共有プラットフォームの結果である報告書を受領し、うれしく思っている。我々は報告書を作成し、勧告を実践するための機会を模索している。」（プレスリリースより引用）
モバイル化する交通環境で死亡者と事故を削減
オートリブは、世界中の道路における安全性を向上させるためのソリューションを開発することに関して、65年にわたる研究と生産の経験を持っている。そして、同社は1994年にインドにおける事業を開始し、オートリブ・インドは同社の主要な子会社となっている。これに基づき、国連による「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のサポートを受け、オートリブは2018年に「交通安全知識共有プラットフォーム」を開始した。
オートリブの研究担当副社長であるCecilia Sunnevång氏は、次のように説明した。
「イニシアチブの一環として、インド政府、学界、自動車業界、オートリブの代表者からなる共同作業部会が形成された。我々は、スウェーデンの『ビジョンゼロ』アプローチから影響を受け、2018年から2019年に共同作業グループの会議を行った。その目的は、ますますモバイル化するインドの交通環境において、より多くの命を救うことに貢献するという目標を掲げ、積極的かつ持続可能な方法で、道路安全性の開発に影響を与えるフォーラムを設立することである。」（プレスリリースより引用）
共同作業グループの作業の結果は、オートリブの報告書「インドにおける道路安全性および共同作業グループの勧告」に要約が記載された結論と勧告である。これは、インド自動車部品工業会（ACMA）、インド自動車調査協会（ARAI）、自動車開発およびインフラ整備プロジェクト（NATRiP）、インド工科大学、インド自動車工業会（SIAM）にも承認されている。
（画像はプレスリリースより）
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