【最新！】自動車業界 社長と従業員の年収格差ランキング ―トップの社長は従業員の60倍

企業の代表者である社長。社長は一体、従業員と比べてどのくらい高い年収を手にしているのだろうか。自動車業界の社長の役員報酬と従業員の平均年収の差を調査し、「年収格差」が大きい順でランキングにした。

最大で格差60倍！社長の役員報酬トップは約5億円

上場企業は、年間で1億円を超える報酬を得た役員の名前と金額の開示が義務付けられている。自動車メーカー9社と主要部品メーカー31社を対象に社長の役員報酬を調査したところ、1億円を上回っていたのは12社だった。

年収格差が最も大きかったのは、日産自動車で61.0倍。2016年4月に就任した西川廣人社長は、自動車業界の社長の役員報酬として最高額の4億9900万円を受け取っており、従業員の平均年収（818.4万円）とは大きな差が開いている。

2位はトヨタ自動車。豊田章男社長の役員報酬は3億8000万円で、従業員の平均年収（831.9万円）の45.7倍だった。日産の西川社長とトヨタの豊田社長の役員報酬は3位以下を引き離しており、従業員との年収格差も大きくなっている。

3～5位には、独立系部品メーカーのスタンレー電気（28.5倍）、日本精工（26.6倍）、日本特殊陶業（23.1倍）がランクイン。従業員の平均年収は、トヨタ系部品メーカーのデンソー（812.3万円）や豊田自動織機（795.3万円）の方が高いが、社長の役員報酬は独立系部品メーカーが上回っているため、従業員との年収格差が20倍以上となっている。

社長の役員報酬が1億円を超えた12社のうち、半数を自動車メーカーが占めており、部品メーカーよりも自動車メーカーの方が社長の役員報酬が高い傾向にある。マツダ・SUBARU・日野自動車は社長の役員報酬は1億円未満だが、会長の役員報酬は1億円超え。マツダの小飼雅道会長は1億1700万円を受け取っており、従業員の平均年収との格差は17.2倍だった。

【大手3社 社長の役員報酬推移】ゴーン氏が社長時は10億円超え

国内大手3社のトヨタ・ホンダ・日産の社長の平均年収の推移をまとめた。

報酬額が群を抜いているのは、カルロス・ゴーン氏が社長だった頃の日産。最高額は2015年度の10億7100万円で、当時の従業員の平均年収との格差は135倍にのぼる。ゴーン氏は社長を退いたが、会長として2016年度は10億9800万円、2017年度は7億3500万円の役員報酬を受け取っている。

トヨタの豊田章男氏の役員報酬は、2015～2016年度は微減だったものの、全体としては右肩上がり。社長に就任以降はじめて役員報酬が1億円を超えた2010年度（1億3600万円）と比べると、7年間で2.8倍に増加している。

（オートモーティブ・ジョブズ編集部　山岡結央）