＜Renault/日産/三菱自＞リーダーとフォロワーの枠組みによる商品競争力とコスト低減を目指した開発体制を構築

Renault/日産/三菱自の3社は2020年5月、アライアンス全体の商品競争力強化や収益力の強化を目的とした新事業体制を発表した。

新体制では、リーダー会社とフォロワー会社の枠組みを導入。商品や技術の各分野で強みを持つ会社がリーダーとして開発を主導して、フォロワー会社はその開発支援に回る。最終的にそれらをアライアンス内で共有する。これにより、3社は開発資源を有効活用し、これまでの規模拡大戦略により低下したアライアンスの収益力回復と中長期的な成長につなげる。

Renault/日産/三菱自における最近の主な事業連携動向

▽アライアンス内でのリソースの有効活用

2020年5月、3社アライアンス内での収益力強化を目指し、各社のリソースを有効活用する新たな枠組みを発表した。

• 3社の強みを最大限に活かしたコラボレーションを推進し、地域軸や商品軸、技術軸などの分野でアライアンス全体の競争力を強化する。また、各事業分野で会社間の重複業務を減らし、コスト低減を図る狙いもある。
• 3社は今回の枠組みを通じて投資総額の約40%を削減することが可能であると見込んでいる。
• 技術・商品開発においてリーダーとフォロワーの枠組みによる事業を推進。各分野で強みを持つ会社がリーダーとなり主要技術の開発をリードし、フォロワーとなる会社が開発の支援に回る。開発技術をアライアンス内で共有し、商品の競争力強化とスケールメリットを創出する。
• 商品開発では、3社の標準化を従来のプラットフォームだけでなくアッパーボディにも拡大して部品の共通化率を高める。各セグメントのリーダー会社がマザービークルを開発し、フォロワーがその車両をベースにシスタービークルを展開。車両生産体制は競争力が高い少数の工場に集約し、各工場の稼働率を高める。
• 地域ごとの事業展開では、日本/中国/北米事業を日産が、欧州/南米/北アフリカ事業をRenaultが、ASEAN/オセアニア事業を三菱自が中心となってアライアンスをリードする。
  
  

アライアンス内で連携して、各国の燃費や排ガス規制に対応する方針で、早ければ2020年内に、欧州内で3社のCAFEクレジットを融通する計画である。

▽高効率生産技術の水平展開

日産は2019年11月に、次世代車両の高効率生産技術ニッサンインテリジェントファクトリーの概要を発表。

• 複数種類のパワートレインやシャシ部品を1工程で車体に組付けできるラインをはじめ、シーリングなどの高精度作業におけるロボットの活用技術、高効率で低環境負荷な塗装ラインなどを導入。
• 2020年に栃木工場に導入した後、国内外の工場に展開する。
• 日産は、将来的にRenaultや三菱自にも同生産技術を展開することを視野に入れており、各地域の市場状況や生産車種に応じた技術を展開する考えである。 
  
  

主なプラットフォーム・商品開発に関する戦略動向

Renault/日産は、車両開発の高効率化を目指し、CMF(Common Module Family)を導入しており、2020年以降、三菱自を含めてピックアップなどの一部を除き、CMFのプラットフォーム(PF)へ集約する方針である。

車両開発でも、各セグメントでリーダー/フォロワーの枠組みを導入。CMF-AとCMF-BはRenaultが、CMF-C/Dや新たに実用化するCMF-EV(発表は2017年)、日本の軽自動車は日産が、それぞれ開発を主導する。

フォロワー会社は開発支援に回り、商品競争力を高める。各セグメントのリーダーがマザービークルを開発し、それをベースにフォロワーが各社の戦略に合わせてシスタービークルを作る。これにより3社は、PFの共通化だけにとどまらず、アッパーボディの共通化も進め、3社で部品共通化比率を拡大し、スケールメリットを高める狙いである。

＜プラットフォーム戦略＞

▽CMFの展開戦略

Renault/日産は、アライアンス内での車両設計の高効率化とコスト低減を目指したプラットフォーム(PF)構想CMF(Common Module Family)の展開を継続している。2020年以降、三菱自を含めてCMFプラットフォームの活用をさらに拡大する方針である。

• 2019年までに、CMF-A、CMF-B 、CMF-C/Dを実用化。
• エンジンベイやコックピット、車両各部の電気電子アーキテクチャ (E/Eアーキテクチャ)をモジュールとして設定し、車種ごとに組み合わせて車両設計を行う。CMFの導入を通じて、アライアンス内での部品共通化率を高める。
• 2020年以降、ピックアップトラックなどの一部を除き、三菱自を加えた3社のPFを、新型車や全面改良モデルの開発を機に各CMFに集約して部品の共通化率を拡大する。
• 2019年では3社の生産台数全体の39%であったアライアンス共通PFの採用を2024年までに倍増させる方針。 
  
  

▽プラットフォームでの各社の商品開発役割

3社アライアンスはリーダー/フォロワーの枠組みの下、日本市場向けの軽自動車や、CMF-C/D、CMF-EV(次項目参照)では日産がリーダーとなりCMF-AとCMF-BではRenaultがリーダーとなり、商品の開発を行う。

• 具体例として、2025年以降のC/DセグメントSUVの刷新を日産が主導し、欧州向けBセグメントSUVの刷新をRenaultが主導する計画である。
  
  

▽CMF-EVの実用化

3社アライアンスはEV専用のPFとして、CMF-EVの実用化に向けて取り組んでいる。

• 2017年に、主にC/DセグメントEV向けPFとして発表され、2020年3月にRenaultが発表したEVコンセプトカーMorphozに採用された。
• CMF-EVについては、モータ出力や電池容量、航続距離など用途に合わせて、モジュール化した各システムを組み合わせる模様である。
• 量産車への展開については、日産が主導して開発を進め、2020年7月に発売予定の新型モデルARIYAに採用する。

＜商品開発連携＞

▽アライアンス内の開発連携

各セグメントのリーダー会社がマザービークルを開発し、フォロワー各社が戦略に合わせて、それをベースにしたシスタービークルを展開する。アッパーボディの共通化も進める方針。

• アッパーボディについてはデザイン面において3社でブランドイメージの差別化を図りながら、それ以外の見えない領域を中心に共通化を進める。
• 小型商用車では既に同様の手法による開発実績があり、乗用車にもその手法を広げる。
  
  

車両へ搭載する技術についても各分野でリーダー/フォロワーの枠組みを導入する。

▽1tピックアップトラック開発での連携

2020年5月、アライアンス内のASEAN戦略において、三菱自と日産は、戦略モデルである1tピックアップトラックの次期モデルの共同開発について検討を進めていることが明らかとなった。

• プラットフォームや変速機、各種モジュールの共通化を検討。
  
  

▽軽自動車開発での連携

日産と三菱自は2019年から2020年にかけて新世代軽自動車である新型日産DAYZ/三菱eK wagon、eK X(クロス)、新型日産Roox/三菱eK Spaceを発売した。

• 日産と三菱自の合弁軽自動車事業会社NMKVがマネジメントを担当。日産が主導して企画・開発を行い、三菱自が生産を行う。
  
  

日産と三菱自は2020年以降、軽自動車のEV開発で協業する方針である。DAYZ/eKシリーズと同様に日産が主導して開発を進める。

パワートレイン開発

パワートレイン開発にも、リーダー/フォロワーの枠組みを導入し、開発体制の強化と共通化によるスケールメリットの創出を目指す。

このうち電動車については、A/Bセグメント向けの電動パワートレイン（主にEV）をRenaultが、CMF-EVを採用するモデル(主にC/Dセグメント)の電動パワートレイン（同）を日産が主導して開発する。このうち日産は、CMF-EVによる量産モデルの第1弾として2020年7月に新世代クロスオーバーSUVのEVであるARIYAを発売する。以後アライアンス内で技術の共有を行う。

三菱自は、アライアンス内でC/Dセグメント向けのPHEVの開発を主導する方針で、2020年以降、Renaultや日産に自社のPHEVシステムを供給するとみられる。

＜アライアンス全体のパワーレイン開発方針＞

Renault/日産/三菱自の3社は、PFと同様にリーダー/フォロワーの枠組みの下、パワートレインの開発と共通化を進める。

• 小排気量ガソリンエンジン(GE)とディーゼルエンジン(DE)ではRenaultが、軽自動車用と大排気量GEは日産がリーダーとなる。
• 電動車分野では、CMF-AとCMF-Bの電動パワートレインをRenaultが、CMF-EVの電動パワートレインを日産が、C/Dセグメント向けのPHEVを三菱自がリーダーとなって開発を行う。
  
  

＜アライアンス全体の電動車戦略＞

▽高効率半導体の調達

3社アライアンスは、新世代EVの開発において、SiC(炭化ケイ素)のパワー半導体を採用する方針。

• 2019年9月に、STMicroelectronics(以下ST)が車載充電器(OBC)用SiC製品を3社アライアンス向けに供給することを発表。
• 3社は電力損失が小さいSiC素子を採用してバッテリ充電時間の短縮につなげ、利便性を高めることでEVの普及を目指す考えである。2021年をめどにST製のSiCを用いたOBCの量産を開始する計画。
  
  

▽インフラ関連での連携

3社アライアンスは2019年2月、共同ベンチャーキャピタルファンドであるアライアンスベンチャーを通じて、EV向け充電用プラットフォームを手がける中国のPowerShareへの投資を発表。

• PowerShareのクラウドをベースとしたシステムを活用し、EVからの電力需要と電力グリッドを監視することで、充電プロセスの高効率化を図ることが可能。3社はPowerShareとの連携を通じて、EVユーザーの利便性向上を目指す。
  
  

＜Renaultの電動車戦略＞

▽EV普及に向けた目標

Renaultは電動車の普及に向けて幅広いセグメントでEVやHEV(PHEVを含む)のラインアップ拡充を進めている。

• 2020年春までにKangoo Z.E.などの小型商用車からAセグメントの都市型EVであるTwingo Z.E.、超小型モビリティであるTwizyなどを展開。
• HEVモデルについてもClioなどに最新のパワートレインシステムであるE-TECHを採用する。
• Renaultはアライアンスでの開発連携で、AセグメントやBセグメントの電動パワートレインの開発を主導する方針で、フォロワーである日産や三菱自などと連携して競争力の強化と、共通使用によるスケールメリットの創出を狙う。
  
  

▽最新電動車投入動向

Renaultは2019年6月、BセグメントEVであるZOEを全面改良。

• 全面改良に伴い、電動パワートレインを刷新した。
• 新型モデルでは52kWh(先代は41kWh)の駆動用リチウムイオンを搭載し、最大390kmの航続距離を確保。
• 駆動モータユニットの動力性能を向上し、環境性能だけでなく走りの良さをアピール。最高出力は100kW、最大トルクは245Nmで、先代ユニットよりも約20kW向上した。
  
  

Renaultは電動パワートレインのラインアップ拡充を目的に、2モータ式のハイブリッドシステムE-TECHをベースとしたHEVとPHEVを開発し、Clioや新型Mégane、Capturなどに展開している。

• 長距離移動ユーザーをターゲットに展開。
• 駆動用モータとスタータージェネレータの2つのモータを搭載。駆動モータは変速機内に統合。各モータの出力やバッテリ容量の変更、車載充電器（OBC）の搭載の有無などでHEV、PHEVの仕様を切り替える。
• MéganeのPHEVでは9.8kWhのバッテリを搭載し、WLTP(複合)でのEVモード航続距離は50km(WLTPのUrbanでは65km)となっている。
  
  

▽バッテリ事業動向

フランスとドイツ政府が主導するEV用バッテリ生産に関する企業連合にRenaultが参加する可能性がある。

• 2020年5月の一部報道によると、フランス政府による自動車メーカーへの融資支援において、政府はRenaultに対し同企業連合への参加を求めた模様である。
  
  

＜日産の電動車戦略＞

▽開発方針

日産は電動車の開発・普及を通じてカーボンニュートラルの業界リーダーになることを目標に掲げている。

• EVとe-POWERの両輪を軸に事業展開を強化する方針である。
• 次世代EVの開発に向けて、アライアンスのEV専用プラットフォーム構想CMF-EVの企画・開発を日産が主導し、2020年に実用化を開始する。シリーズハイブリットのe-POWERについても採用車種の拡大を図る計画である。
• 日産は2023年度までにグローバルで8車種超の電動車を発売する方針である。
  
  

日産はカーボンニュートラル化に向け、電動車の開発と並行して、電動車バッテリの周辺事業も強化。使用後の再利用(Reuse)、再加工(Refabricates)、再販(Resells)、リサイクル(Recycle)ビジネスに注力する方針である。

▽新世代EVの開発

日産は2020年以降、新世代EVの発売に向けた開発に取り組んでいる。

• 2019年の東京モーターショーで発表したコンセプトSUVであるARIYAの量産モデルを開発し、2020年7月に発売する計画である。新たなアライアンスPFであるCMF-EVを採用する。
• バッテリ容量の拡大による航続距離の延長や、前後配置の2モータ式4WDなどにより走行性能の向上を図る方針である。

 ▽e-POWERの開発

日産はシリーズハイブリッドシステムであるe-POWERのラインアップ拡充を進めている。

• NOTEやSerenaに加えて2020年5月には、タイで販売するKicksにe-POWER仕様を追加（同6月には日本でも発売）。
• 日産はタイでもe-POWERの生産を行う方針で、タイをKicks e-POWERの供給拠点とする考えである。
  
  

日産はグローバル市場のB/Cセグメントにe-POWERの搭載を拡大する。また将来的には、さらなる搭載拡大に向けた高出力タイプや、e-POWER対応の電動4WDシステムなどの開発を行う可能性がある。

＜日産の内燃機関戦略＞

日産は電動車の開発と並行して内燃機関の開発も継続。アライアンス内で大排気量ガソリンエンジン（GE）のリーダーを担う。日産は最新鋭のエンジンとして、独自の可変圧縮比ターボエンジンを開発。今後、e-POWERへの活用などを含めて同エンジンの開発を継続する。

＜三菱自の電動車戦略＞

▽PHEVの開発

三菱自は2020年春時点で、Outlander PHEVをグローバルで展開している。

• 現行モデルでは、2.4L直4GEと前後配置の2モータ4WDシステムを採用。　
• 2020年をめどに、同モデルの全面改良が予想されており、新世代モデルでも現行の基本システムを踏襲するとみられる。
  
  

三菱自はアライアンス内のC/DセグメントPHEVの開発リーダーであり、自社PHEVをアライアンス内で共通化するとみられる。

主なADAS・自動運転・コネクテッドに関する戦略動向

アライアンス内の運転支援システムについては、日産がリーダーとなり開発を進める方針である。日産は、独自の単一車線自動運転技術であるProPILOTの開発に注力しており、搭載車種の拡充や性能・機能の向上を目指した取り組みを進めている。

LEAFやSerena、X-Trailをはじめ、2019年には軽自動車にまで搭載を拡大。軽自動車ではパートナーの三菱自にも名称を変更して供給した。日産は2020年以降、アライアンス内での連携強化の下、三菱自に続きRenaultにも同技術を供給する可能性がある。

ProPILOTの開発動向としては、2019年にセンシング機能の強化や地図データの活用による単一車線でのハンズオフや車線変更支援機能を搭載した第二世代システムであるProPILOT 2.0を実用化した。今後、日産車を中心に搭載車種が拡大する見通しである。

また将来的な自動運転やモビリティサービスの展開での利用が期待されるコネクテッド技術については、Androidプラットフォームを活用したシステムをRenaultが担当する一方、中国向けは日産が担当する。

＜アライアンス全体の開発方針＞

▽アライアンス内での各社の役割

Renault/日産/三菱自の3社は、ADASやコネクテッド分野のリーダー/フォロワーの枠組みを以下の通りとした。

• 運転支援システム(ADAS)分野では日産がリーダーとなる。
• コネクテッドカーでは、RenaultがリーダーとなってAndroidのプラットフォームを活用したシステムの開発を進め、日産がリーダーとなって中国向けのコネクテッドカープラットフォームの開発を行う計画である。
• 車両のE/EアーキテクチャはRenaultがリーダーとなって開発を進める。
  
  

▽アライアンス内でのコネクテッド開発

2019年3月、3社のコネクテッドサービスで活用するアライアンス インテリジェント クラウドを立ち上げた。

• Microsoft Azureをベースとしたクラウドを活用。3社のコネクテッドカーにAzureのクラウドをはじめAIやIoTなどの技術を導入。
• 3社が展開する市場のほぼすべてでコネクテッドサービス用インフラとして利用。3社連携によるデータ収集量の拡大を図る。
  
  

▽アライアンス開発拠点

2019年6月、イスラエルにアライアンスイノベーションラボを開設

• 自動運転向けのセンサーやサイバーセキュリティ、ビックデータ関連の研究開発を担っており、イスラエルのスタートアップとの連携を強化する。
• 米国や中国のイノベーションラボとの連携も行う。
  
  

▽自動運転事業でWaymoと連携

2019年3月、Renaultと日産はWaymoと無人運転によるモビリティサービス実現の可能性について検討する独占契約を締結。

• Waymoの米国における自動走行実績をはじめ、各社の知見を持ち寄り、無人運転サービスの市場機会分析や商業面および法的な課題調査を共同で行う。
• Waymoとのプロジェクトの一環として、2019年10月にはRenaultがWaymoとParisで自動運転モビリティサービスのルート選定状況を発表。
  
  

＜日産のADAS・コネクテッド戦略＞

▽ProPILOTの開発

日産は独自の運転支援技術であるProPILOTの搭載車種拡大と更なる機能・性能の進化を目指した研究開発に取り組んでいる。

• 単眼カメラによる画像認識を用いて、高速道路の単一車線での加減速・操舵支援を実施。
• 画像認識ソフトウェアにはMobileyeのEyeQ3を使用した。2020年春までにSerenaやLEAF、X-Trailなどの主力車に加えて、新型DAYZシリーズなどの軽自動車にも搭載を拡大した。また軽自動車向けについては、提携パートナーである三菱自(新型eKシリーズ)にも名称を変更して同様のシステムが搭載されている。
  
  

2019年には、新世代システムであるProPILOT 2.0を実用化。SKYLINEのマイナーチェンジモデルに初搭載した。

• ProPILOT 2.0では、従来の単眼カメラから3眼カメラに切り替え、より高精度の画像を広範囲で認識。画像認識ソフトウェアをMobileyeのEyeQ4に切り替えた。
• センサーの追加、ナビデータおよび高精度地図を活用し、高速道路の単一車線でのハンズオフ、車線変更時の操舵支援機能を新たに搭載した。
• 日産は世界20の市場で20モデル超にProPILOTを導入し、2023年度末までに、ProPILOT搭載車種の年間販売台数を150万台超とすることを目標に掲げている。

▽中国でのコネクテッドカー販売目標

日産は2023年度までに中国国内におけるコネクテッドカーを600万台とすることを目標に掲げている(中国での日産車の90%を想定。2019年度は75%)。

最近の主なモビリティサービス事業動向

▽Renault

Renaultは2019年10月、モビリティサービス事業の新会社Renault MAI(Mobility as a Industry)を設立した。

• Renault傘下のモビリティサービス関連企業であるRenault Mobility、ZITY in Madrid、Moov’in.Paris、Marcelを統合。
• 統合を通じて、事業意思決定の迅速化を図るほか、モビリティサービス分野に特化したスタートアップとの連携を強化。新たなサービスの開発に取り組む方針である。
  
  

Renaultは2020年3月、フランスParisでEVに特化したカーシェアサービスZITYを開始した(新型コロナウイルスの影響で一時休止、5月に再開)。

• Paris市内に新型ZOEを500台配備。24時間利用が可能。車両の利用予約はスマートフォンアプリで行う。
• Renaultは車両の使用状況を1時間ごと、1日ごとに分析して需要の多い地域を特定し、車両の配置を最適にする。
  
  

▽日産

日産は2020年5月時点で、日本国内でEVやe-POWERを用いたカーシェアサービスであるNISSAN eシェアモビを展開。

• カーシェア利用時の環境負荷軽減や日産の最新技術をユーザーにアピールする。
  
  

日産は小型商用車でのゼロエミッション化を推進している。2020年5月には、東京都にEV救急車を供給したほか、欧州都市部でe-NV200を活用した配送車両の拡充を推進している。

日産は、電動車と自動運転技術を活用した新たなサービスを提供する方針。自動運転についてはDeNAと共同実施しているEasyRideなどのノウハウを活用する。

▽三菱自

三菱自は2019年7月、三菱商事と共同でインドネシアのモビリティサービス大手のGOJEKに出資し、モビリティサービス関連で協業する覚書を締結した。

• GOJEKはアプリを活用したライドシェアや買い物代行などのサービスを展開する。三菱自は同社との協業を通じて、新たなモビリティサービスを検討し、インドネシアを中心としたASEAN事業の拡大を図る方針である。

(各社広報資料、各種報道より作成)

FOURIN世界自動車調査月報
（FOURIN社転載許諾済）