本田技研工業

世界戦略車に関しては、プラットフォームやダウンサイジングターボエンジンなどの部品の共有化を進め、価格競争力を強化中。ダウンサイジングターボエンジンの1.5L VTEC Turboや、予防安全システムであるHonda SENSINGを標準搭載した世界戦略車をグローバルに投入しています。

地域戦略車については、中国で兄弟戦略車、アジアで低コスト車、北米で小型トラック、日本で軽自動車を投入するなど、地域に応じた戦略を実行しています。

6極体制（日本、欧州、北米、中国、アジア・大洋州、南米）の進化については、各地域で生産能力と稼働率のギャップを埋める取り組みを推進中です。

日本では、稼働率が低下している国内の生産能力を2割削減する方針を示しました。埼玉県の狭山工場を2021年度をめどに閉鎖し、同県の寄居工場、三重県の鈴鹿工場、同じく三重県のホンダオートボディー（八千代工業が分社化した四輪生産事業をホンダが2018年4月に完全子会社化）に国内の生産機能を集約することで、コスト競争力を向上させる考えです。

国内工場再編の背景には国内販売台数と輸出台数の減少のほか、電動化へシフトする狙いもあり、寄居工場については電動車のマザー工場と位置づけています。ホンダは同工場に対して増強投資を行う方針で、2022年にはEVやPHEVなど電動車全般をグローバルで生産するための実証ラインを設置する計画。電動車と内燃機関車の混流生産を可能にし、電動化の生産技術の企画から標準化までを同工場で実施する方針です。

2030年のありたい姿を示した「2030ビジョン」では、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどに注力する考えを表明しています。

電動化については、2030年に全世界での四輪車の販売台数のうち3分の2を電動車両（EV、HEV、PHEV、FCVなど）に置き換える方針を示しました。日本、北米、中国ではすでに電動車の投入を進めており、中国では2025年までに20以上の電動車を投入する予定です。

自動運転に関しては、2020年に高速道路におけるレベル3の自動運転技術の実現、2025年頃をめどにパーソナルカーユース向けにレベル4の自動運転技術の実現を目指しています。

さらにホンダは、次世代技術とサービスの強化を目的に、2018年4月に組織改編を実行。
コネクティッド関連機能を集約・再編したほか、企画機能を四輪事業本部コネクテッド事業企画部として、また開発・運用機能をIT本部コネクテッド開発部として再編しました。
また、電動化や自動化に特化した購買三部を購買部門に設置することで、品質とコスト競争力の向上を図っています。

これまで切り分けられていた開発部門と調達部門を一体化させ、設計プロセスに部品サプライヤーを巻き込む開発スタイルに変更する方針を示しました。開発の初期段階から部品調達を考慮した設計を行うことにより、性能とコストを両立する考えです。

このほか、標準化させたモジュラー技術を取り入れることで自動車の設計や生産を共通化し、コスト削減を図る方針を示しています。

■中国での取り組み

• 2017年12月、広汽ホンダがホンダ汽車中国の株式100％を取得することを、広州汽車集団の取締役会が承認。買収額は約210億円。中国国内向けの生産能力と輸出の強化が目的。

■アメリカでの取り組み

• 2018年、Honda Manufacturing of Indianaで3代目Insightの生産を開始。
• 2018年6月、Honda of AmericaのEast Liberty工場で新型Acura RDXの生産を開始。
• 2018年9月、小型トラックの需要の増加に対応するため、Honda of AmericaのMarysville工場でCR-Vの生産を開始。

■ブラジルでの取り組み

• 2018年4月、2021年までにブラジル国内の生産体制を再編すると発表。既存工場での完成車の生産を新工場に移し、既存工場はパワートレインの生産拠点として存続させる。