本田技研工業

本田技研工業のハイライト

ホンダは、東京に本社を置く日本大手の機械工業メーカーです。二輪車と軽自動車の販売台数で国内トップクラスの実績を持っており、二輪車においてはホンダグループの連結売上の1割強を占めています。

1946年に内燃機関や工作機械などの製造・研究を行う本田技術研究所を開設。それを前身として1948年に本田技研工業株式会社を設立しました。1952年には、静岡県にあった本社を東京へ移転。1959年、アメリカにAmerican Honda Motor(アメリカンホンダモーター)を設立したことを機に、海外へ進出しました。1982年には、日本メーカーとして初めてアメリカに四輪車工場を設置しています。

事業体制は、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業で構成されており、国内外に457の関係会社を所有。
現在は燃料電池車やハイブリッドカー、自動車部品、車載システムなどの開発に注力しています。

年収情報

平均年収768万円自動車業界内の年収順位 795

年収推移

  • 721.5万円

2013年度

  • 665.9万円

2014年度

  • 768.4万円

2015年度

自動車業界の平均年収 606万円
推定生涯賃金 2億4855万円

年齢別年収シミュレーション

  • 480万円

25歳

  • 572万円

30歳

  • 665万円

35歳

  • 751万円

40歳

  • 774万円

45歳

  • 758万円

50歳

平均年齢 45歳
平均勤続年数 23.8年

売上等の推移(直近3年間)

売上高推移

連結
  • 12,506,091百万円

2013年度

  • 13,328,099百万円

2014年度

  • 14,601,151百万円

2015年度

単独
  • 3,488,369百万円

2013年度

  • 3,331,187百万円

2014年度

  • 3,303,606百万円

2015年度

経常利益推移

連結
  • 728,940百万円

2013年度

  • 644,809百万円

2014年度

  • 635,450百万円

2015年度

単独
  • 345,920百万円

2013年度

  • 347,632百万円

2014年度

  • 60,822百万円

2015年度

  • ※米国SEC基準会社・国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなします。

従業員数推移

連結
単独

2014年における売上高は13兆3,280億9,900万円で、二輪事業の売上増加や為替換算による売上増加により前年の12兆5,060億9,100万円を上回っています。

また、営業利益は6,706億円で、販売費・一般管理費の増加などにより前年比18.6%減、当期純利益は5,094億で前年比18.5%減となりました。

部門別の売上高は、

  • 二輪事業が1兆8,466億円で前年比9.3%増
  • 四輪事業が9兆6,033億円で前年比4.6%増
  • 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業が3,225億円で前年比3.4%増
  • 金融サービス事業が1兆5,555億円で前年比17.3%増

となりました。

事業戦略

事業方針

ホンダは、2012年に2016年度の自動車販売台数目標を600万台に設定したと発表しました。
内訳は、先進国で300万台、新興国で300万台の計600万台です。

目標達成のため、世界戦略車と地域戦略車の生産強化と製品投入を行っているほか、主軸車種であるグローバルコンパクトの新規モデルの投入および新型への切り替えを推進しています。また製品の拡販に向け、2013年に日本市場に投入した新型Fit(フィット)以降のグローバルコンパクトモデルは、設計の初期段階から販売地で行い、市場のニーズに細かく対応しています。

さらに新興国を中心とした現地専用車の拡充と小形戦略車の拡充および生産体制を強化しており、今後の需要が高まると予測される環境対応車については次世代パワートレーンへの切り替えも実施。2013年には2モーター式システムを搭載した新型Accord(アコード)と1モーター式ハイブリッドシステムを搭載した新型フィット を市場に投入。2015年には、燃料電池自動車(FCEV:Fuel Cell Electric Vehicle)を日本市場と欧州市場に投入しています。

また、2014年に相次いだリコール問題に対処するための新車開発の基礎研究の強化や、欧米系サプライヤーと取引を拡大するための標準的な調達システムと調達ルールの導入などを行いました。それに加え製品の価格競争力強化を目指し、海外での部品の現地調達率の拡大を促進。2013年インドに投入したamaze(アメイズ)は、DE(Diesel engine,ディーゼルエンジン)を現地生産したことでコスト低減に成功しました。

このほかにも、プラットフォーム(PF:Plat Form)の集約を推進しており、2017年までにグローバルモデルCivic(シビック)、CR-V(シーアール-ブイ)、Accordのプラットフォームを1つに集約することを検討しています。

注力分野

ホンダは、フィット、シティ、コンパクトSUV(Sport Utility Vehicle,スポーツユーティリティビークル)の3つのモデルからなる「グローバルコンパクトシリーズ」と「環境分野」「安全分野」「地域専用車」に注力しています。


○グローバルコンパクトシリーズ

環境意識の高まりを背景とした小型車の需要拡大に備え、シリーズの全面改良と製品ラインナップの拡充を強化しています。2013年から新型への切り替えを開始しており、2015年には全面改良を行ったCivic(シビック)を発表。またグローバルコンパクトの強化に合わせ、日本とメキシコに小型車専用工場も開設しました。

○環境分野

2013年に、
HEV(Hybrid Electric Vehicle)専用の新型Accord(アコード)、
次世代革新技術EARTH DREAMS TECHNOLOGY(アース・ドリームス・テクノロジー)を用いたハイブリッド車専用1.5L GE搭載の新型Fit(フィット)、
ツインインジェクション技術( 1気筒に2つのインジェクターを装着した技術)を採用したエンジンを搭載したN-WGN(エヌワゴン)、N-BOX(エヌボックス)、N-BOX+(エヌボックスプラス)
を発売しました。

2015年には、燃料電池自動車(FCEV:Fuel Cell Electric Vehicle)を日本市場と欧州市場に投入。また2020年を目処に次の燃料電池自動車を投入するべく、GM(General Motors Company,ゼネラルモーターズ)と共同で燃料電池システムと水素貯蔵タンクの研究に取り組んでいます。

○安全分野

2014年に車間に設置した無線で隊列走行ができる「バーチャルけん引システム」と世界初の歩行者事故低減ステアリング機能を持った「運転支援システム HONDA SENSING」を開発しました。

○地域専用車

日本の軽自動車Nシリーズ、インドの小型セダンAmaze(アメイズ)、インドネシアのコンパクトMPV(Multi Purpose Vehicle)Mobilio(モビリオ)、中国市場専用の小型セダンCrider(クライダー)などの主力車種を中心に、開発・生産・販売を強化しました。また2013年度~2014年度にかけて中国へ12車種新車を投入しており、そのうち2車種を中国専用車としました。

技術動向

ホンダは、日本、北米、南米、欧州、アジアの5つの地域に研究開発拠点を持っています。

下記は、ホンダの研究開発活動の一例です。

  • 日本の開発センターが担当していた高速道路などでの自動運転技術の開発を加速させるため、欧州とアメリカにも業務分担することを決定。
  • 2015年、ホンダが独自開発した燃料電池自動車(FCEV:Fuel Cell Electric Vehicle)を日本市場と欧州市場に投入。
  • GM(General Motors Company,ゼネラルモーターズ)と共同で燃料電池システムと水素貯蔵タンクの小型化、高性能化、軽量化を目指した研究を実施。
  • 先進運転転支援システム「HONDA SENSING(ホンダ センシング)」を開発。衝突軽減ブレーキシステム(CMBS:Collision Mitigation Brake System)、路外逸脱制御機能、標識認識機能などを搭載しているほか、世界初となる「歩行者事故低減ステアリング」(歩行者との衝突を予測し、警告・制御を行うシステム)を実現。

グローバル展開

ホンダは、日本、北米、南米、広州・アジア、大洋州、中国の世界6極体制で製品開発および部品調達を行っています。またアメリカ、ブラジル、ドイツ、タイ、インドネシア、インド、中国などに設計・開発拠点を、16ヶ国に20法人の完成車組み立て拠点を設けています。


○新興国をはじめとした海外における取り組み

アジアでの取り組み
  • インドをはじめとするアジア地域で、現地調達を促進させるための開発機能強化を実施。
  • タイにHAT(Honda Automobile Thailand,ホンダオートモービルタイランド)の新工場を建設予定。
  • 2012年以降、新興国のニーズに細かく対応したモデルを投入。新興国戦略車Brio(ブリオ)シリーズの拡充や現地専用車の投入を促進。タイにはBrioセダン、インドネシアにはBrio satya(ブリオサティヤ)、中国にはCrider(クライダー)とjade(ジェイド)を投入。
  • 2013年に中国での四輪車の現地開発、部品調達、生産の強化のため、本田技研工場投資有限公司を設立。
  • 2014年より中国で本田技研科技を稼動。開発・部品の調達・生産を現地で行うために、広州分公司の機能・業務を移管。
  • 中国のコスト競争力を高めるため、HEV(Hybrid Electric Vehicle)や高級ブランドAcura(アキュラ)モデルの現地生産を予定。
北米での取り組み
  • 2013年よりアメリカでCVT(Continuously Variable Transmission,連続可変トランスミッション)の現地生産を開始。現地での部品調達を強化。
  • アメリカのアラバマ州にあるHMA(Honda Manufacturing of Alabama,ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ)の生産能力を5万台増強。
  • カナダにあるHCM(Honda of Canada Manufacturing,ホンダオブカナダマニュファクチュアリング)の工場に、2014年~2017年の3年間で8億5,700万ドルの設備投資を実施。
南米での取り組み
  • メキシコのHDM(Honda de Mexico,ホンダデメキシコ)で四輪車の新工場が稼動。また2015年後半より、同敷地内でCVT(Continuously Variable Transmission,無段階変速機)の生産を開始。
  • ブラジルのHAB(Honda Automoveis do Brasil,ホンダオートモーベイスドブラジル)で四輪車の研究所が稼動。また2015年には新工場が稼動。
その他の取り組み
  • 欧米系サプライヤーとの取引拡大のため、世界で標準的に使用されている調達システムおよび調達ルールを導入。
  • 2013年に発売開始したFit(フィット)から世界同時並行で進行する新たな車両開発手法を採用。各国で現地仕様車を迅速に導入できる体制を構築。

部門構成・部門ごとの方針

ホンダは、業務執行においてマトリクス組織体制を採用しており、地域、事業、機能で分類した本部を設置しています。2014年に行われた組織改編では、「日本営業本部」に四輪のものづくり機能を集約。新たに「日本本部」を設置し、四輪事業本部、四輪保証部が担う日本生産車の品質機能の一部および品質管理部の品質渉外機能を移管しました。

また「欧州・CIS・中近東アフリカ本部」の担当地域を再編し、「欧州地域本部」に名称を変更。新たに「アフリカ・中東統括部」を設置し、当該地域の担当を移行しました。

○二輪事業

二輪事業では、二輪車の開発、生産、販売などを行っています。
2014年9月に世界生産累計3億台の売上を突破しました。

○四輪事業

四輪事業では、四輪車の開発、生産、販売などを行っています。

○汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業

汎用パワープロダクツ事業およびその他の事業では、発電機、耕うん機、除雪機、船外機をはじめとする機器の開発、生産、販売などを行っています。

○金融サービス事業

金融サービス事業では、小売り金融、オペレーティング、リース、直接金融リース、卸売り金融などを行っています。

会社概要

社名 本田技研工業株式会社
設立年 1948年9月
本社所在地 〒107-8556 東京都港区南青山2-1-1
市場名 東証一部
代表取締役 伊東 孝紳
社債格付け AA
資本金 86,000百万円

組織構成や技術開発状況など、ネットに掲載されていない情報 が聞ける。転職についても相談できる。

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拠点一覧

本田技研工業の拠点(研究開発・テストセンター含む)

国内拠点一覧
  • 埼玉製作所(埼玉県狭山市)
  • 栃木製作所(栃木県真岡市)
  • 浜松製作所(静岡県浜松市)
  • 鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)
  • 熊本製作所(熊本県菊池郡)
  • ㈱本田技術研究所(栃木県芳賀郡)
  • ホンダエンジニアリング㈱(栃木県芳賀郡)
  • 八千代工業㈱(三重県四日市市)
海外拠点一覧
  • アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド(米国,カリフォルニア州)
  • ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド(米国,オハイオ州)
  • ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー(米国,アラバマ州)
  • ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー(米国,インディアナ州)
  • ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド(米国,オハイオ州)
  • ホンダカナダ・インコーポレーテッド(カナダ,アリストン)
  • ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド(英国,スウィンドン)
  • ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド(インド,グルガオン)
  • ホンダカーズインディア・リミテッド(インド,グレーターノイダ)
  • ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター(インドネシア,カラワン)
  • ホンダオートモービルタイランドカンパニー・リミテッド(タイ,アユタヤ)
  • タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド(タイ,バンコク)
  • ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(ベトナム,フックイエン)
  • ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ(ブラジル,スマレ)
  • モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(ブラジル,マナウス)

関係会社一覧

本田技研工業の関係会社一覧

  • ㈱ホンダファイナンス
  • アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド
  • ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド
  • アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション
  • ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー
  • ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー
  • ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド
  • ホンダカナダ・インコーポレーテッド
  • ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド
  • ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
  • ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
  • ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド
  • ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー
  • 本田技研工業(中国)投資有限公司
  • 本田汽車零部件製造有限公司
  • 本田汽車(中国)有限公司
  • ホンダカーズインディア・リミテッド
  • ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング
  • 台灣本田股份有限公司
  • ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド
  • ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド
  • ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー
  • ホンダサウスアメリカ・リミターダ
  • バンコホンダ・エス・エー
  • ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ
  • モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ
  • ホンダターキー・エー・エス

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