本田技研工業
本田技研工業の企業情報
本田技研工業(ホンダ)は、東京都港区に本社を置くバイク・自動車メーカーです。2018年の世界販売台数は8位です。
現在は、「二輪事業」「四輪事業」「金融サービス事業」「ライフクリエーション・その他の事業」の4つを展開。売上高の69.7%を四輪事業が占めています(2019年3月期)。
現在募集中の求人
■事業部門と連携し、不動産の取得・売却・利活用の企画と実行を担当いただきます。
【概要】
不動産の有効活用(特にアセットマネジメントの領域)に関する企画立案・実施
【具体的には】
国内事業所を対象としたアセットマネジメント方針を刷新し、この方針に基づいて建設会社、施工会社、設計会社を取引先として、各社の業務管理を行うことにより実現いただきます。
・同社のアセットマネジメントに関する考え方、方針策定
・事業所内オフィス、食堂、付帯施設の改修・改善計画、施設改修の立案、予算策定
・建築工事、施設更新のコスト精査、VE/CD検討、取引先との協議
・設計者、施工者、協力会社との協業によるオフィスの改修、設更新の推進
・社内関係部門との協議、調整
まずは2,000名を超える従業員が在籍している和光本社をターゲットに、戦略性をもって事業所全体を範囲としたオフィスのリニューアルを図っていただきます。従業員の生産性を高め、満足度を上げることを目指し、課題発見・構想検討からはじめていただきます。
【魅力・やりがい】
・本社・販売店・研究開発センター・工場・寮など、ホンダが保有する不動産資産は、国内の土地・建物だけで数千億円あり、年間数1,000万円~数100億円程度の様々な案件に取り組んでいただけます。
・試行錯誤しながら業務に取り組んでいただき、事例を他事業所へ横展開をいただける、裁量権の多いフェーズです。
・国内や海外へ出張をし、外部の事例を積極的に取り入れていただける環境です。
勤務地 | 東京都港区南青山2-1-1 ※上記は初任地となります。その後は国内および海外事業所への異動の可能性があります。 |
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年収 | 450万円~1000万円 |
お問い合わせ番号 | 399673 |
■エネルギーストレージシステムの設計開発(リチウムイオンバッテリー領域)を担当していただきます。
【具体的には】※経験/スキルに合わせ詳細業務を決定します。
エネルギーストレージシステムにおけるリチウムイオンバッテリーのセル構造および組電池(モジュール、セルユニット)の、
・構造技術開発
・設計(構造、熱解析、高圧・低圧配電)
・作図、モデル作成
・レイアウト検討
※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります
勤務地 | 大阪府大阪市大深町1-1 ヨドバシ梅田タワー8F We Work LINKS UMEDA内 ※2025年春頃、グラングリーン大阪に拠点を移転予定です。 ※業務上の事情により国内外の事業所(子会社及び関連会社を含む)への異動、または出向・派遣を命じる場合があります |
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年収 | 450万円~1000万円 |
お問い合わせ番号 | 399158 |
・車両走行時のサウンドデザイン開発をご担当いただきます。
【具体的な担当業務】
電動車を中心としたソフトウェアで新たなユーザー体験を継続的に与えるSDV開発の一端として、ANC(アクティブノイズコントロール)やASC(アクティブサウンドコントロール)システムの開発における業務を担っていただきます。
・顧客価値の探査
・システムコンセプト設計
・アーキテクチャ策定及びその具現化と実車検証
・関連部門と連携した制御ソフトウェアの設計
・OTAによる継続的な機能進化対応
・最先端の制御技術の研究(乗客の”好み”や”状態”を推定し、理想の音響空間を個別にカスタマイズするシステム等、AI技術を活用した研究をゼロから企画し、設計/実装まで行います。)
※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合がございます。
勤務地 | 栃木県芳賀郡芳賀町高根沢4630 |
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年収 | 500万円~1100万円 |
お問い合わせ番号 | 398674 |
年収情報
平均年収808万円 / 自動車業界内の年収順位 25/101位
年収推移
自動車業界の平均年収 | 618万円 |
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推定生涯賃金 | 2億4855万円 |
年齢別年収シミュレーション
平均年齢 | 44.9歳 |
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平均勤続年数 | 23.5年 |
売上等の推移(直近3年間)
売上高推移
経常利益推移
- ※米国SEC基準会社・国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなします。
従業員数推移
事業戦略
事業方針
ホンダは、2030年のありたい姿を示した「2030ビジョン」で、「すべての人に、生活の可能性が拡がる喜びを提供する-世界中の一人ひとりの移動と暮らしの進化をリードする-」ことを目標にしています。
このビジョンを達成するため、▽クリーンで安全・安心な社会(カーボンフリー社会と交通事故ゼロ社会の実現に向けた開発)▽移動と暮らしの価値創造(ロボティクス、モビリティ、エネルギーといった新領域への価値提供)▽多様な社会・個人への対応(性別や年齢、文化の違いにとらわれない製品の開発)――の3つの方向性に沿った取り組みを進めていきます。
ホンダは、全世界で販売する「グローバルモデル(Accord、Civic、CR-V、Vezel/ HR-V、Fit/ Jazz)」と、各国のニーズに対応する「地域専用モデル(日本のN-BOX、北米などのPILOT、中国のCRIDERなど)」に分けて自動車の開発・製造を行っています。グローバルモデルでは、開発効率の向上や部品の共有化を行う「ホンダアーキテクチャー」を進めています。
2019年4月には事業体制を再編し、北米、欧州、中国の「第一営業部」と、アジア大洋州、南米、アフリカ中近東の「第二営業部」に分けました。市場ニーズや環境規制の近い地域を束ねることで生産効率を上げるのが目的で、グローバルでの生産コストを2025年までに10%削減することを目指しています。
他社との提携状況
2018年6月に、米ゼネラルモーターズ(GM)と電動化や自動運転分野での協業に合意。GMが開発しているリチウムイオンバッテリーシステムをもとに、電気自動車(EV)向けのバッテリーコンポーネントを共同開発します。2018年10月には、無人ライドシェア専用の自動運転車両を共同開発するために、GMの子会社「GM Cruise」に7.5億万ドルを出資。2030年まで合計27.5億ドルの資金を提供する予定です。
2018年12月には、いずれもベンチャーキャピタルの▽360 Capital Partners(フランス)▽JB Nordic Ventures(フィンランド)▽SOSV(米国)▽Yunqi Partners(中国)――に出資。子会社のHonda R&D Innovationsが行うスタートアップ向けプロジェクト「Honda Xcelerator」を通し、協業を開始しました。
2019年6月には、ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET Technologies(MONET、東京都港区)」が、国内の完成車メーカー5社と資本・業務提携に関する契約を締結したため、約10%の出資比率を守るべく追加出資を実施。MONETでは、ホンダの乗用車の移動データを、MaaS(自家用車以外の交通手段を使った移動に関するサービス)事業の開発に活用します。
注力分野
ホンダは、2030年までに、グローバルでの四輪車販売台数の3分の2をEVにすることを目指し、電動化技術の強化に力を入れています。中でも、CAFÉ規制(企業別平均燃費規制)への対策として、高効率なプラグイン・ハイブリッドシステムを生かしたハイブリッド車(HV)の開発を進めています。ゼロエミッション・ビークル規制(排ガスゼロを目的とする販売規制)には、バッテリーEVを中心に、地域のニーズに応じた製品の開発で対応。北米ではGMとバッテリーコンポーネントを、中国では広汽本田汽車、東風本田汽車と量産バッテリーEVを共同開発しています。
自動運転・安全運転支援技術の開発では、2020年に高速道路内での完全自動運転を実現するのが目標。その後、一般道にも拡げていく予定です。2025年頃をめどにレベル4(限定的な領域でドライバーを必要としない)の自動運転を実現することを目指しています。
技術動向
電動化の分野では、高い燃費効率を実現したハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」を開発。モーターを1つだけ搭載した「SPORT HYBRID i-DCD」では、駆動と発電を両立できませんでしたが、駆動用と発電用の2つのモーターを搭載したことで、状況に合わせスムーズで効率的な走行が可能になりました。中・大型車から小型車にも拡大して行く予定で、2019年10月に行われる「東京モーターショー2019」で世界初公開される「新型フイット」に搭載されます。
2019年3月に、ジュネーブで行われたモーターショーで発表した新型EV「Honda e」は、「東京モーターショー2017」で発表した「Honda Urban EV」をもとに実用化したもの。2019年5月から欧州地域で予約受付を開始しました。車体にはサイドミラーの代わりに「サイドカメラミラーシステム」を採用。大型スクリーンを配置したフロントディスプレイには、ホンダ独自のAI機能である「Honda Personal Assistant」を搭載しています。スマートフォンを使って、セキュリティやバッテリー、エアコンなどの設定を管理することも可能です。
安全運転支援技術の分野では、高速道路内での車線変更、渋滞時の完全な自動運転を可能とするシステムを開発中。2020年には、高速道路内での完全自動運転化を目指しています。
ミリ波レーダーと単眼カメラで運転をサポートする「Honda SENSING」は、追跡、急発進の抑制、道路標識の認識、車線維持支援などを行うホンダ独自のシステム。2017年8月に発売された「N-BOX」から、軽自動車への標準装備を開始しました。今後は、新型モデル全てに標準装備する予定です。
グローバル展開
2019年4月に、EVを生産する東風本田汽車の第3工場(中国湖北省)が稼働を開始。水資源循環システムや排気処理装置などの最新設備を備え、自動化にも対応しています。2019年2月には、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダの新四輪工場(ブラジルサンパウロ州)も稼働。2021年をめどに、同州内にあるスマレ工場の生産能力を完全に移管する予定です。
2019年3月期の「四輪事業」の地域別売上高は、北米が6兆1631億円、欧州が4273億円、アジアが2兆3596億円、その他(南米・中東・アフリカ・大洋州)が5211億円となっています。「北米」に開発拠点が3ヶ所と生産拠点が8ヶ所、「南米」に生産拠点が6ヶ所、「欧州」に開発拠点が5ヶ所と生産拠点が5ヶ所、「中近東・アフリカ」に生産拠点が4ヶ所、「中国」に開発拠点が3ヶ所と生産拠点が10ヶ所、「アジア・大洋州」に開発拠点が5ヶ所と生産拠点が25ヶ所あります。
会社概要
拠点一覧
本田技研工業の拠点(研究開発・テストセンター含む)
国内拠点一覧 |
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海外拠点一覧 |
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関係会社一覧
本田技研工業の関係会社一覧
- ㈱ホンダファイナンス
- アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド
- ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド
- アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション
- ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー
- ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー
- ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド
- ホンダカナダ・インコーポレーテッド
- ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド
- ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
- ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
- ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド
- ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー
- 本田技研工業(中国)投資有限公司
- 本田汽車零部件製造有限公司
- 本田汽車(中国)有限公司
- ホンダカーズインディア・リミテッド
- ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング
- 台灣本田股份有限公司
- ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド
- ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド
- ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー
- ホンダサウスアメリカ・リミターダ
- バンコホンダ・エス・エー
- ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ
- モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ
- ホンダターキー・エー・エス
他の完成車メーカー・部品メーカー情報
外資系自動車部品メーカー
- アメリカン・アクスル&マニュファクチャリング
- イリノイ・ツール・ワークス
- インフィニオンテクノロジーズ
- ヴァレオ
- 濰柴動力股份
- エバースペッシャー
- MRF
- マザーソン・スミ・システムズ
- オートリブ
- クーパー・スタンダード・ホールディングス
- クーパー・タイヤ・アンド・ラバー
- クノールブレムゼ
- クムホタイヤ
- グルーポアントリン
- ラインメタル・オートモーティブ
- コンチネンタル・オートモーティブ
- CIEオートモーティブ
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- シェフラー
- ジョンソンコントロールズ
- ジョンソン・マッセイ
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- ソルベイ
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- テネコ
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- 現代モービス(ヒュンダイモービス)
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- プラスチックオムニウム
- フレックスエヌゲート
- ブローゼ
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- 大同メタル工業
- 太平洋工業
- 大豊工業
- タチエス
- 中央精機
- 中央発條
- 椿本チエイン
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- テイ・エステック
- ティラド
- デンソー
- デンソーテン
- TOYO TIRE
- 東海理化
- トピー工業
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- 豊田自動織機
- 豊田鉄工
- トヨタ紡織
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- 日清紡ホールディングス
- 日本精機
- ニフコ
- 日本板硝子
- 日本精工
- 日本電産
- 日本特殊陶業
- 日本発条(NHKニッパツ)
- 日本プラスト
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- パイオニア
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- フタバ産業
- ブリヂストン
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- マルヤス工業
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- 武蔵精密工業
- 村田製作所
- 矢崎総業
- 八千代工業
- ユーシン
- ユタカ技研
- ユニプレス
- 横浜ゴム
- ヨロズ
- リョービ