本田技研工業

本田技研工業の企業情報

本田技研工業（ホンダ）は、東京都港区に本社を置くバイク・自動車メーカーです。2018年の世界販売台数は8位です。
現在は、「二輪事業」「四輪事業」「金融サービス事業」「ライフクリエーション・その他の事業」の4つを展開。売上高の69.7％を四輪事業が占めています（2019年3月期）。

INDEX

01.現在募集中の求人
02.年収情報
03.売上等の推移（直近3年間）
04.事業戦略
05.会社概要
06.拠点一覧
07.関係会社一覧

現在募集中の求人

情報確認日

2025/5/16

本田技研工業株式会社

開発プロセス改革＜次世代電動車向け制御システム＞

電動車1台分の車両運動制御・エネルギーマネジメント制御含む次世代パワートレイン向け制御における開発プロセス構築・改善業務を担当いただきます。

【具体的には】
高度化・複雑化する技術をタイムリーに市場へ供給するため企画から開発完了までの期間短縮を目指し、AI/DXを活用した開発環境やプロセスの進化を行っていただきます。
＜開発のしくみを刷新＞
・企画から開発完了までにおける各タスクの期間短縮に向けた課題の抽出
・デジタル技術を活用し、初期段階で性能を見極め、手戻りなく開発を進めるためのプロセス構築
・業界標準と比較し、競争力のある制御開発プロセスと開発環境を構築
・制御開発の各タスクやデータ処理の自動化、シミュレーション活用、生成AI置換等を通じたプロセスの構築/改善
・社内制御開発メンバーと連携し提案・導入・改善のPDCAサイクル推進
※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。

【業務の魅力】
同組織は、車両の走る・曲がる・止まる・充電するといった一台分の車両制御・ユニットの開発を行っている部門です。SDVを実現する上で重要な車両制御の根幹に携わるため、顧客の声を身近に感じながら日々業務のやりがいを感じることができます。
また開発チームが課内にあるため改善業務における効果を直接的に実感することができ、組織全体の競争力向上に貢献できます。貴方のアイデアや思いが制御技術開発の高品質・短期開発へ即貢献し、世界中の顧客に「自由な移動の喜び」を提供することができます。

勤務地	愛知県名古屋市名駅三丁目28番12号　大名古屋ビルヂング18F ※上記は初任地になります。将来的に、海外を含む転勤の可能性がございます。 ※業務上の事情により国内外の事業所(子会社及び関連会社を含む)への異動、または出向・派遣を命じる場合があります。
年収	650万円～1100万円
お問い合わせ番号	423748

情報確認日

2025/5/16

本田技研工業株式会社

車両運動統合制御システム・エネルギーマネジメント制御開発

次世代四輪電動車における車両運動統合制御、エネルギーマネジメント領域の制御ソフトウェア開発を担当いただきます。

【具体的には】
バッテリー電動車(BEV)/ハイブリッド車(HEV・PHEV)/燃料電池自動車(FCV)/エンジン自動車(ICE)を含む次世代車両における
・完成車性能目標に基づいた車両運動制御システムの要求仕様の策定
・上記システム要求に基づいた制御コンセプトの構築、及び要求仕様の策定
・アーキテクチャ設計、ソフトウェア仕様の設計、及び検証・テスト業務
※関連開発部門、取引先との密な協調による連携業務を行います。
※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合がございます。

【対象システム例】
パワートレイン統合制御システム/熱マネジメントシステム/充給電マネジメントシステム/車両運動制御システム
【対象コンポーネント例】
エンジン/ミッション/モーター/インバーター/バッテリー/AWD/ステアリング/サスペンション/ブレーキ等
【開発ツール】
制御開発ツール：Matlab，Simulink，MBD系ツール、dSPACE社製品、CarSim/CarMaker

【やりがい】
顧客への提供価値を自ら考えて、それを実現するためのアイデアを具現化する技術開発ができます。ダイナミクス領域に関して、同社は現在トップクラスのダイナミクス性能を有するメーカーになったと自負しており、世界でも有数のダイナミクス制御設計の最新技術の習得ができます。

勤務地	愛知県名古屋市名駅三丁目28番12号　大名古屋ビルヂング18F ※上記は初任地になります。将来的に、海外を含む転勤の可能性がございます。 ※業務上の事情により国内外の事業所(子会社及び関連会社を含む)への異動、または出向・派遣を命じる場合があります。
年収	650万円～1100万円
お問い合わせ番号	423745

情報確認日

2025/5/19

本田技研工業株式会社

人事制度・労務施策の企画立案／人的資本情報の開示

■同社の人事組織において、HRデータ分析を軸に、仮説検証や新規テーマ創出を行いながら、経営・現場を巻き込んだソリューション提案・施策実行を担っていただきます。データを基に従業員の「自分のために働くためには何が必要か」を考え、新たな人事施策を0から企画・実行することで、社員のWell-beingや組織変革の推進に貢献いただきます。

【具体的には】
(1)新しい人事・労務施策の企画・提案
・人事データに基づく新しい業務フローを提案する
・制度設計、組織設計に求められる分析・企画支援を行う
・組織の変革や労務施策のアップデートにつながる具体的アクションを検討・実行する
※経営層や現場担当者、海外拠点やR&D部門など、多様なステークホルダーとのコミュニケーションをリードしていただきます。
※分析結果・提案の背景を丁寧に伝え、合意形成を図りながら各テーマを推進していただきます。
(2)人的資本開示及び人事施策の対外発表に関する企画・実施
・各人事部門や広報、経営企画などの関連部署と連携し、人的資本情報の整理・分析及び取り組みに関する開示業務を行う
・IRをはじめとする対外向け資料の作成やプレス向け発表を広報と連携して企画・実行する
※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じられる場合があります。

【将来的に担当いただく可能性がある業務例】
・本社労政企画部や海外現地法人へのHRデータ分析支援・施策立案
・R&D部門と連携した、新たな社員支援サービスの企画・実行
・組織全体・グローバル人事におけるデータを活用した中長期戦略立案

勤務地	東京都港区虎ノ門2-2-3 上記は初任地。その後は人事領域でのジョブローテーションの一貫で国内および海外事業所への異動の可能性有 ※業務上の事情により国内外の事業所(子会社及び関連会社を含む)への異動、または出向・派遣の可能性有
年収	550万円～900万円
お問い合わせ番号	423819

情報確認日

2025/5/19

本田技研工業株式会社

新しい人事制度・労務施策の企画立案＜HRデータ分析・活用＞

■同社の人事組織において、HRデータ分析を軸に、仮説検証や新規テーマ創出を行いながら、経営・現場を巻き込んだソリューション提案・施策実行を担っていただきます。データを基に従業員の「自分のために働くためには何が必要か」を考え、新たな人事施策を0から企画・実行することで、社員のWell-beingや組織変革の推進に貢献いただきます。

【具体的には】
(1)人事データ分析・センスメイキング
・仮説をベースとした統計的検定やデータ分析を行い、効果的かつ実現可能な人事施策につなげる
・データから得られる示唆を分かりやすく可視化し、経営・現場に伝える
※経営層や現場担当者、海外拠点やR&D部門など、多様なステークホルダーとのコミュニケーションをリードしていただきます。
※分析結果・提案の背景を丁寧に伝え、合意形成を図りながら各テーマを推進していただきます。
(2)新しい人事・労務施策の企画・提案
・データに基づく新しい業務フローを提案する
・制度設計、組織設計に求められる分析・企画支援を行う
・組織の変革や労務施策のアップデートにつながる具体的アクションを検討・実行する
(3)人的資本開示に関する戦略立案：各人事部門や広報、経営企画などの関連部署と連携し、人的資本情報の整理・分析及び取り組みに関する効果的な開示の戦略立案を行う
※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じられる場合があります。

【将来的に担当いただく可能性がある業務例】
本社労政企画部や海外現地法人へのHRデータ分析支援・施策立案　／　R&D部門と連携した、新たな社員支援サービスの企画・実行　／　組織全体・グローバル人事におけるデータを活用した中長期戦略立案

勤務地	東京都港区虎ノ門2-2-3 上記は初任地。その後は人事領域でのジョブローテーションの一貫で国内および海外事業所への異動の可能性有 ※業務上の事情により国内外の事業所(子会社及び関連会社を含む)への異動、または出向・派遣の可能性有
年収	550万円～900万円
お問い合わせ番号	423808

情報確認日

2025/5/20

本田技研工業株式会社

車両運動統合制御システム及びエネルギーマネジメント制御

■次世代四輪電動車における車両運動統合制御、エネルギーマネジメント領域の制御ソフトウェア開発を担当していただきます。
【具体的には】
バッテリー電動車（BEV）／ハイブリッド車（HEV・PHEV）／燃料電池自動車（FCV）／エンジン自動車（ICE）を含む次世代車両における
・完成車性能目標に基づいた車両運動制御システムの要求仕様の策定
・上記システム要求に基づいた制御コンセプトの構築、及び要求仕様の策定
・アーキテクチャ設計、ソフトウェア仕様の設計、及び検証・テスト業務
※関連開発部門、取引先との密な協調による連携業務を行います。

【対象システム例】パワートレイン統合制御システム／熱マネジメントシステム／充給電マネジメントシステム／車両運動制御システム
【対象コンポーネント例】エンジン／ミッション／モーター／インバーター／バッテリー／AWD／ステアリング／サスペンション／ブレーキ等
【開発ツール】制御開発ツール：Matlab、Simulink、MBD系ツール、dSPACE社製品、CarSim／CarMaker

【やりがい】
顧客への提供価値を自ら考えて、それを実現するためのアイデアを具現化する技術開発ができます。ダイナミクス領域に関して、同社は現在トップクラスのダイナミクス性能を有するメーカーになり、世界でも有数のダイナミクス制御設計の最新技術の習得ができます。

勤務地	大阪府大阪市大深町5番54号　グラングリーン大阪南館パークタワー27階 Honda大阪オフィス
年収	650万円～1100万円
お問い合わせ番号	422554

年収情報

平均年収808万円／自動車業界内の年収順位 25／101位

年収推移

768.4万円

2015年度

776.1万円

2016年度

808.6万円

2017年度

自動車業界の平均年収	618万円
推定生涯賃金	2億4855万円

年齢別年収シミュレーション

480万円

25歳

572万円

30歳

665万円

35歳

751万円

40歳

774万円

45歳

758万円

50歳

平均年齢	44.9歳
平均勤続年数	23.5年

売上等の推移（直近3年間）

売上高推移

連結

13,999,200百万円

2016年度

15,361,146百万円

2017年度

15,888,617百万円

2018年度

単独

3,456,118百万円

2016年度

3,787,337百万円

2017年度

4,077,564百万円

2018年度

経常利益推移

連結

1,006,986百万円

2016年度

1,114,973百万円

2017年度

979,375百万円

2018年度

単独

350,051百万円

2016年度

484,060百万円

2017年度

534,031百万円

2018年度

※米国SEC基準会社・国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなします。

従業員数推移

連結

単独

事業戦略

事業方針

ホンダは、2030年のありたい姿を示した「2030ビジョン」で、「すべての人に、生活の可能性が拡がる喜びを提供する－世界中の一人ひとりの移動と暮らしの進化をリードする－」ことを目標にしています。
このビジョンを達成するため、▽クリーンで安全・安心な社会（カーボンフリー社会と交通事故ゼロ社会の実現に向けた開発）▽移動と暮らしの価値創造（ロボティクス、モビリティ、エネルギーといった新領域への価値提供）▽多様な社会・個人への対応（性別や年齢、文化の違いにとらわれない製品の開発）――の3つの方向性に沿った取り組みを進めていきます。

ホンダは、全世界で販売する「グローバルモデル（Accord、Civic、CR-V、Vezel/ HR-V、Fit/ Jazz）」と、各国のニーズに対応する「地域専用モデル（日本のN-BOX、北米などのPILOT、中国のCRIDERなど）」に分けて自動車の開発・製造を行っています。グローバルモデルでは、開発効率の向上や部品の共有化を行う「ホンダアーキテクチャー」を進めています。
2019年4月には事業体制を再編し、北米、欧州、中国の「第一営業部」と、アジア大洋州、南米、アフリカ中近東の「第二営業部」に分けました。市場ニーズや環境規制の近い地域を束ねることで生産効率を上げるのが目的で、グローバルでの生産コストを2025年までに10％削減することを目指しています。

他社との提携状況

2018年6月に、米ゼネラルモーターズ（GM）と電動化や自動運転分野での協業に合意。GMが開発しているリチウムイオンバッテリーシステムをもとに、電気自動車（EV）向けのバッテリーコンポーネントを共同開発します。2018年10月には、無人ライドシェア専用の自動運転車両を共同開発するために、GMの子会社「GM Cruise」に7.5億万ドルを出資。2030年まで合計27.5億ドルの資金を提供する予定です。

2018年12月には、いずれもベンチャーキャピタルの▽360 Capital Partners（フランス）▽JB Nordic Ventures（フィンランド）▽SOSV（米国）▽Yunqi Partners（中国）――に出資。子会社のHonda R&D Innovationsが行うスタートアップ向けプロジェクト「Honda Xcelerator」を通し、協業を開始しました。

2019年6月には、ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET Technologies（MONET、東京都港区）」が、国内の完成車メーカー5社と資本・業務提携に関する契約を締結したため、約10％の出資比率を守るべく追加出資を実施。MONETでは、ホンダの乗用車の移動データを、MaaS（自家用車以外の交通手段を使った移動に関するサービス）事業の開発に活用します。

注力分野

ホンダは、2030年までに、グローバルでの四輪車販売台数の3分の2をEVにすることを目指し、電動化技術の強化に力を入れています。中でも、CAFÉ規制（企業別平均燃費規制）への対策として、高効率なプラグイン・ハイブリッドシステムを生かしたハイブリッド車（HV）の開発を進めています。ゼロエミッション・ビークル規制（排ガスゼロを目的とする販売規制）には、バッテリーEVを中心に、地域のニーズに応じた製品の開発で対応。北米ではGMとバッテリーコンポーネントを、中国では広汽本田汽車、東風本田汽車と量産バッテリーEVを共同開発しています。

自動運転・安全運転支援技術の開発では、2020年に高速道路内での完全自動運転を実現するのが目標。その後、一般道にも拡げていく予定です。2025年頃をめどにレベル4（限定的な領域でドライバーを必要としない）の自動運転を実現することを目指しています。

技術動向

電動化の分野では、高い燃費効率を実現したハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」を開発。モーターを1つだけ搭載した「SPORT HYBRID i-DCD」では、駆動と発電を両立できませんでしたが、駆動用と発電用の2つのモーターを搭載したことで、状況に合わせスムーズで効率的な走行が可能になりました。中・大型車から小型車にも拡大して行く予定で、2019年10月に行われる「東京モーターショー2019」で世界初公開される「新型フイット」に搭載されます。
2019年3月に、ジュネーブで行われたモーターショーで発表した新型EV「Honda e」は、「東京モーターショー2017」で発表した「Honda Urban EV」をもとに実用化したもの。2019年5月から欧州地域で予約受付を開始しました。車体にはサイドミラーの代わりに「サイドカメラミラーシステム」を採用。大型スクリーンを配置したフロントディスプレイには、ホンダ独自のAI機能である「Honda Personal Assistant」を搭載しています。スマートフォンを使って、セキュリティやバッテリー、エアコンなどの設定を管理することも可能です。

安全運転支援技術の分野では、高速道路内での車線変更、渋滞時の完全な自動運転を可能とするシステムを開発中。2020年には、高速道路内での完全自動運転化を目指しています。
ミリ波レーダーと単眼カメラで運転をサポートする「Honda　SENSING」は、追跡、急発進の抑制、道路標識の認識、車線維持支援などを行うホンダ独自のシステム。2017年8月に発売された「N-BOX」から、軽自動車への標準装備を開始しました。今後は、新型モデル全てに標準装備する予定です。

グローバル展開

2019年4月に、EVを生産する東風本田汽車の第3工場（中国湖北省）が稼働を開始。水資源循環システムや排気処理装置などの最新設備を備え、自動化にも対応しています。2019年2月には、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダの新四輪工場（ブラジルサンパウロ州）も稼働。2021年をめどに、同州内にあるスマレ工場の生産能力を完全に移管する予定です。

2019年3月期の「四輪事業」の地域別売上高は、北米が6兆1631億円、欧州が4273億円、アジアが2兆3596億円、その他（南米・中東・アフリカ・大洋州）が5211億円となっています。「北米」に開発拠点が3ヶ所と生産拠点が8ヶ所、「南米」に生産拠点が6ヶ所、「欧州」に開発拠点が5ヶ所と生産拠点が5ヶ所、「中近東・アフリカ」に生産拠点が4ヶ所、「中国」に開発拠点が3ヶ所と生産拠点が10ヶ所、「アジア・大洋州」に開発拠点が5ヶ所と生産拠点が25ヶ所あります。

会社概要

社名	本田技研工業株式会社
設立年	1948年9月1日
本社所在地	〒107-8556　東京都港区南青山2-1-1
市場名	東証一部
代表取締役	八郷　隆弘
社債格付け	AA
資本金	86,000百万円

拠点一覧