本田技研工業

本田技研工業の企業情報

本田技研工業(ホンダ)は、東京都港区に本社を置くバイク・自動車メーカーです。2018年の世界販売台数は8位です。
現在は、「二輪事業」「四輪事業」「金融サービス事業」「ライフクリエーション・その他の事業」の4つを展開。売上高の69.7%を四輪事業が占めています(2019年3月期)。

現在募集中の求人

更新日

本田技研工業株式会社

IoTサービス企画/開発エンジニア

■ライフクリエーション事業におけるコネクテッド・IoT技術を活かしたソリューションのシステム企画/開発/運用改善までを担当いただきます。

【具体的には】
・北米や欧州など先進国地域での「コネクテッドサービス」の事業収益化に向けたIoTソリューションシステム企画から開発から導入、運用改善
※特にIoTデバイス・通信領域の機能向上・改善を目指して、最新のテクノロジーの活用を推進いただきます。
※コネクテッド技術やIoTを用いた新規事業立ち上げプロジェクトの推進メンバーとして、新規事業のビジネス要件をシステム要件に落とし込む
 上流工程からシステム化に向けての要件定義、アーキテクチャ設計、開発フェーズでのベンダーコントロール、上市後運用改善まで一気通貫で担っていただきます。
※複数回/年の海外への出張が発生します。
※英語でのTV会議、メールなど日常的に英語を使用する機会があります。

【プロジェクト例】
■建設業者向け汎用パワーユニットのコネクテッドサービス
欧州エリアの建設業界では労働者保護の観点から、労働現場の働き方をデジタル化する動きがあり、建設機械にコネクテッド機能を付加することで、稼働状況等をクラウド上で可視化し、建設現場のDX推進を実現するサービスです。このように、世界各国の暮らしや日常に存在する課題を起点に、それを解決するソリューションを企画し、ビジネスモデル構築、各地域への導入展開、運用までの一連の流れを、同部署では担っています。

勤務地 東京都港区南青山2丁目1-1
本社および都内サテライトオフィス内にて就業いただきます(詳細は選考時にお伝えします)
※国内・海外事業所への異動・駐在の可能性があります。
年収 450万円~850万円
お問い合わせ番号 259712
この求人の詳細を見る

更新日

本田技研工業株式会社

IoTサービス企画/開発エンジニア

■ライフクリエーション事業におけるコネクテッド・IoT技術を活かしたソリューションのシステム企画/開発/運用改善までを担当いただきます。

【具体的には】
・北米や欧州など先進国地域での「コネクテッドサービス」の事業収益化に向けたIoTソリューションシステム企画から開発から導入、運用改善
※特にIoTデバイス・通信領域の機能向上・改善を目指して、最新のテクノロジーの活用を推進いただきます。
※コネクテッド技術やIoTを用いた新規事業立ち上げプロジェクトの推進メンバーとして、新規事業のビジネス要件をシステム要件に落とし込む
 上流工程からシステム化に向けての要件定義、アーキテクチャ設計、開発フェーズでのベンダーコントロール、上市後運用改善まで一気通貫で担っていただきます。
※複数回/年の海外への出張が発生します。
※英語でのTV会議、メールなど日常的に英語を使用する機会があります。

【プロジェクト例】
■建設業者向け汎用パワーユニットのコネクテッドサービス
欧州エリアの建設業界では労働者保護の観点から、労働現場の働き方をデジタル化する動きがあり、建設機械にコネクテッド機能を付加することで、稼働状況等をクラウド上で可視化し、建設現場のDX推進を実現するサービスです。このように、世界各国の暮らしや日常に存在する課題を起点に、それを解決するソリューションを企画し、ビジネスモデル構築、各地域への導入展開、運用までの一連の流れを、同部署では担っています。

勤務地 東京都港区南青山2丁目1-1
本社および都内サテライトオフィス内にて就業いただきます(詳細は選考時にお伝えします)
※国内・海外事業所への異動・駐在の可能性があります。
年収 450万円~850万円
お問い合わせ番号 259710
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更新日

本田技研工業株式会社

IoTサービス企画/開発リーダー

■ライフクリエーション事業におけるコネクテッド・IoT技術を活かしたソリューションのシステム企画/開発/運用改善までを担当いただきます。

【具体的には】
・北米や欧州など先進国地域での「コネクテッドサービス」の事業収益化に向けたIoTソリューションシステム企画から開発から導入、運用改善
※特にIoTデバイス・通信領域の機能向上・改善を目指して、最新のテクノロジーの活用を推進いただきます。
※コネクテッド技術やIoTを用いた新規事業立ち上げプロジェクトの推進メンバーとして、新規事業のビジネス要件をシステム要件に落とし込む
 上流工程からシステム化に向けての要件定義、アーキテクチャ設計、開発フェーズでのベンダーコントロール、上市後運用改善まで一気通貫で担っていただきます。
 将来的にはエンジニアサイドのリーダーとして、プロジェクトの中心的な役割となっていただく可能性もあります。
※複数回/年の海外への出張が発生します。
※英語でのTV会議、メールなど日常的に英語を使用する機会があります。

【プロジェクト例】
■建設業者向け汎用パワーユニットのコネクテッドサービス
欧州エリアの建設業界では労働者保護の観点から、労働現場の働き方をデジタル化する動きがあり、建設機械にコネクテッド機能を付加することで、稼働状況等をクラウド上で可視化し、建設現場のDX推進を実現するサービスです。このように、世界各国の暮らしや日常に存在する課題を起点に、それを解決するソリューションを企画し、ビジネスモデル構築、各地域への導入展開、運用までの一連の流れを、同部署では担っています。

勤務地 東京都港区南青山2丁目1-1
本社および都内サテライトオフィス内にて就業いただきます(詳細は選考時にお伝えします)
※国内・海外事業所への異動・駐在の可能性があります。
年収 450万円~850万円
お問い合わせ番号 259707
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年収情報

平均年収808万円自動車業界内の年収順位 25101

年収推移

  • 768.4万円

2015年度

  • 776.1万円

2016年度

  • 808.6万円

2017年度

自動車業界の平均年収 618万円
推定生涯賃金 2億4855万円

年齢別年収シミュレーション

  • 480万円

25歳

  • 572万円

30歳

  • 665万円

35歳

  • 751万円

40歳

  • 774万円

45歳

  • 758万円

50歳

平均年齢 44.9歳
平均勤続年数 23.5年

売上等の推移(直近3年間)

売上高推移

連結
  • 13,999,200百万円

2016年度

  • 15,361,146百万円

2017年度

  • 15,888,617百万円

2018年度

単独
  • 3,456,118百万円

2016年度

  • 3,787,337百万円

2017年度

  • 4,077,564百万円

2018年度

経常利益推移

連結
  • 1,006,986百万円

2016年度

  • 1,114,973百万円

2017年度

  • 979,375百万円

2018年度

単独
  • 350,051百万円

2016年度

  • 484,060百万円

2017年度

  • 534,031百万円

2018年度

  • ※米国SEC基準会社・国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなします。

従業員数推移

連結
単独

事業戦略

事業方針

ホンダは、2030年のありたい姿を示した「2030ビジョン」で、「すべての人に、生活の可能性が拡がる喜びを提供する-世界中の一人ひとりの移動と暮らしの進化をリードする-」ことを目標にしています。
このビジョンを達成するため、▽クリーンで安全・安心な社会(カーボンフリー社会と交通事故ゼロ社会の実現に向けた開発)▽移動と暮らしの価値創造(ロボティクス、モビリティ、エネルギーといった新領域への価値提供)▽多様な社会・個人への対応(性別や年齢、文化の違いにとらわれない製品の開発)――の3つの方向性に沿った取り組みを進めていきます。

ホンダは、全世界で販売する「グローバルモデル(Accord、Civic、CR-V、Vezel/ HR-V、Fit/ Jazz)」と、各国のニーズに対応する「地域専用モデル(日本のN-BOX、北米などのPILOT、中国のCRIDERなど)」に分けて自動車の開発・製造を行っています。グローバルモデルでは、開発効率の向上や部品の共有化を行う「ホンダアーキテクチャー」を進めています。
2019年4月には事業体制を再編し、北米、欧州、中国の「第一営業部」と、アジア大洋州、南米、アフリカ中近東の「第二営業部」に分けました。市場ニーズや環境規制の近い地域を束ねることで生産効率を上げるのが目的で、グローバルでの生産コストを2025年までに10%削減することを目指しています。

他社との提携状況

2018年6月に、米ゼネラルモーターズ(GM)と電動化や自動運転分野での協業に合意。GMが開発しているリチウムイオンバッテリーシステムをもとに、電気自動車(EV)向けのバッテリーコンポーネントを共同開発します。2018年10月には、無人ライドシェア専用の自動運転車両を共同開発するために、GMの子会社「GM Cruise」に7.5億万ドルを出資。2030年まで合計27.5億ドルの資金を提供する予定です。

2018年12月には、いずれもベンチャーキャピタルの▽360 Capital Partners(フランス)▽JB Nordic Ventures(フィンランド)▽SOSV(米国)▽Yunqi Partners(中国)――に出資。子会社のHonda R&D Innovationsが行うスタートアップ向けプロジェクト「Honda Xcelerator」を通し、協業を開始しました。

2019年6月には、ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET Technologies(MONET、東京都港区)」が、国内の完成車メーカー5社と資本・業務提携に関する契約を締結したため、約10%の出資比率を守るべく追加出資を実施。MONETでは、ホンダの乗用車の移動データを、MaaS(自家用車以外の交通手段を使った移動に関するサービス)事業の開発に活用します。

注力分野

ホンダは、2030年までに、グローバルでの四輪車販売台数の3分の2をEVにすることを目指し、電動化技術の強化に力を入れています。中でも、CAFÉ規制(企業別平均燃費規制)への対策として、高効率なプラグイン・ハイブリッドシステムを生かしたハイブリッド車(HV)の開発を進めています。ゼロエミッション・ビークル規制(排ガスゼロを目的とする販売規制)には、バッテリーEVを中心に、地域のニーズに応じた製品の開発で対応。北米ではGMとバッテリーコンポーネントを、中国では広汽本田汽車、東風本田汽車と量産バッテリーEVを共同開発しています。

自動運転・安全運転支援技術の開発では、2020年に高速道路内での完全自動運転を実現するのが目標。その後、一般道にも拡げていく予定です。2025年頃をめどにレベル4(限定的な領域でドライバーを必要としない)の自動運転を実現することを目指しています。

技術動向

電動化の分野では、高い燃費効率を実現したハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」を開発。モーターを1つだけ搭載した「SPORT HYBRID i-DCD」では、駆動と発電を両立できませんでしたが、駆動用と発電用の2つのモーターを搭載したことで、状況に合わせスムーズで効率的な走行が可能になりました。中・大型車から小型車にも拡大して行く予定で、2019年10月に行われる「東京モーターショー2019」で世界初公開される「新型フイット」に搭載されます。
2019年3月に、ジュネーブで行われたモーターショーで発表した新型EV「Honda e」は、「東京モーターショー2017」で発表した「Honda Urban EV」をもとに実用化したもの。2019年5月から欧州地域で予約受付を開始しました。車体にはサイドミラーの代わりに「サイドカメラミラーシステム」を採用。大型スクリーンを配置したフロントディスプレイには、ホンダ独自のAI機能である「Honda Personal Assistant」を搭載しています。スマートフォンを使って、セキュリティやバッテリー、エアコンなどの設定を管理することも可能です。

安全運転支援技術の分野では、高速道路内での車線変更、渋滞時の完全な自動運転を可能とするシステムを開発中。2020年には、高速道路内での完全自動運転化を目指しています。
ミリ波レーダーと単眼カメラで運転をサポートする「Honda SENSING」は、追跡、急発進の抑制、道路標識の認識、車線維持支援などを行うホンダ独自のシステム。2017年8月に発売された「N-BOX」から、軽自動車への標準装備を開始しました。今後は、新型モデル全てに標準装備する予定です。

グローバル展開

2019年4月に、EVを生産する東風本田汽車の第3工場(中国湖北省)が稼働を開始。水資源循環システムや排気処理装置などの最新設備を備え、自動化にも対応しています。2019年2月には、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダの新四輪工場(ブラジルサンパウロ州)も稼働。2021年をめどに、同州内にあるスマレ工場の生産能力を完全に移管する予定です。

2019年3月期の「四輪事業」の地域別売上高は、北米が6兆1631億円、欧州が4273億円、アジアが2兆3596億円、その他(南米・中東・アフリカ・大洋州)が5211億円となっています。「北米」に開発拠点が3ヶ所と生産拠点が8ヶ所、「南米」に生産拠点が6ヶ所、「欧州」に開発拠点が5ヶ所と生産拠点が5ヶ所、「中近東・アフリカ」に生産拠点が4ヶ所、「中国」に開発拠点が3ヶ所と生産拠点が10ヶ所、「アジア・大洋州」に開発拠点が5ヶ所と生産拠点が25ヶ所あります。

会社概要

社名 本田技研工業株式会社
設立年 1948年9月1日
本社所在地 〒107-8556 東京都港区南青山2-1-1
市場名 東証一部
代表取締役 八郷 隆弘
社債格付け AA
資本金 86,000百万円

組織構成や技術開発状況など、ネットに掲載されていない情報 が聞ける。転職についても相談できる。

転職サポートを依頼する

拠点一覧

本田技研工業の拠点(研究開発・テストセンター含む)

国内拠点一覧
  • 埼玉製作所(埼玉県狭山市)
  • 栃木製作所(栃木県真岡市)
  • 浜松製作所(静岡県浜松市)
  • 鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)
  • 熊本製作所(熊本県菊池郡)
  • ㈱本田技術研究所(栃木県芳賀郡)
  • ホンダエンジニアリング㈱(栃木県芳賀郡)
  • 八千代工業㈱(三重県四日市市)
海外拠点一覧
  • アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド(米国,カリフォルニア州)
  • ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド(米国,オハイオ州)
  • ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー(米国,アラバマ州)
  • ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー(米国,インディアナ州)
  • ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド(米国,オハイオ州)
  • ホンダカナダ・インコーポレーテッド(カナダ,アリストン)
  • ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド(英国,スウィンドン)
  • ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド(インド,グルガオン)
  • ホンダカーズインディア・リミテッド(インド,グレーターノイダ)
  • ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター(インドネシア,カラワン)
  • ホンダオートモービルタイランドカンパニー・リミテッド(タイ,アユタヤ)
  • タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド(タイ,バンコク)
  • ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(ベトナム,フックイエン)
  • ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ(ブラジル,スマレ)
  • モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(ブラジル,マナウス)

関係会社一覧

本田技研工業の関係会社一覧

  • ㈱ホンダファイナンス
  • アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド
  • ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド
  • アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション
  • ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー
  • ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー
  • ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド
  • ホンダカナダ・インコーポレーテッド
  • ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド
  • ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
  • ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
  • ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド
  • ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー
  • 本田技研工業(中国)投資有限公司
  • 本田汽車零部件製造有限公司
  • 本田汽車(中国)有限公司
  • ホンダカーズインディア・リミテッド
  • ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング
  • 台灣本田股份有限公司
  • ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド
  • ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド
  • ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー
  • ホンダサウスアメリカ・リミターダ
  • バンコホンダ・エス・エー
  • ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ
  • モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ
  • ホンダターキー・エー・エス

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