本田技研工業

本田技研工業の企業情報

ホンダは、東京に本社を置く日本の大手二輪・四輪車メーカーです。

2018年3月末時点では、連結子会社368社、持分法適用会社72社でグループを構成しており、215,638人の従業員を抱えています。

事業体制は、四輪事業、二輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業で構成されています。

現在は電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどに注力しています。

年収情報

平均年収808万円自動車業界内の年収順位 25101

年収推移

  • 768.4万円

2015年度

  • 776.1万円

2016年度

  • 808.6万円

2017年度

自動車業界の平均年収 618万円
推定生涯賃金 2億4855万円

年齢別年収シミュレーション

  • 480万円

25歳

  • 572万円

30歳

  • 665万円

35歳

  • 751万円

40歳

  • 774万円

45歳

  • 758万円

50歳

平均年齢 44.9歳
平均勤続年数 23.5年

売上等の推移(直近3年間)

売上高推移

連結
  • 14,601,151百万円

2015年度

  • 13,999,200百万円

2016年度

  • 15,361,146百万円

2017年度

単独
  • 3,303,606百万円

2015年度

  • 3,456,118百万円

2016年度

  • 3,787,337百万円

2017年度

経常利益推移

連結
  • 728,940百万円

2013年度

  • 644,809百万円

2014年度

  • 635,450百万円

2015年度

単独
  • 60,822百万円

2015年度

  • 350,051百万円

2016年度

  • 484,060百万円

2017年度

  • ※米国SEC基準会社・国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなします。

従業員数推移

連結
単独

2018年3月期における売上高は、前事業の収益増加や為替換算による増加影響などにより、15兆3,611億円で前年比9.7%増となりました。

また、営業利益は8,335億円で前年比0.9%減、税引前利益は1兆1,149億円で前年比10.7%増、親会社の所有者に帰属する当期純利益は1兆593億円で前年比71.8%増となりました。

セグメント別の売上高は、

  • 四輪事業が10兆8,521億円で前年比7.6%増
  • 二輪事業が2兆387億円で前年比18.8%増
  • 金融サービス事業が2兆1,231億円で前年比13.1%増
  • パワープロダクツ及びその他の事業が3,470億円で前年比9.1%増

となりました。

事業戦略

事業方針

ホンダは現在、「Hondaらしいチャレンジングな商品づくり」と「グローバル6極体制の進化」、2017年6月に発表した「2030年ビジョン」に紐づく取り組みを実行しています。

◯Hondaらしいチャレンジングな商品づくり

世界戦略車に関しては、プラットフォームやダウンサイジングターボエンジンなどの部品の共有化を進め、価格競争力を強化中。ダウンサイジングターボエンジンの1.5L VTEC Turboや、予防安全システムであるHonda SENSINGを標準搭載した世界戦略車をグローバルに投入しています。

地域戦略車については、中国で兄弟戦略車、アジアで低コスト車、北米で小型トラック、日本で軽自動車を投入するなど、地域に応じた戦略を実行しています。

◯グローバル6極体制の進化

6極体制(日本、欧州、北米、中国、アジア・大洋州、南米)の進化については、各地域で生産能力と稼働率のギャップを埋める取り組みを推進中です。

日本では、稼働率が低下している国内の生産能力を2割削減する方針を示しました。埼玉県の狭山工場を2021年度をめどに閉鎖し、同県の寄居工場、三重県の鈴鹿工場、同じく三重県のホンダオートボディー(八千代工業が分社化した四輪生産事業をホンダが2018年4月に完全子会社化)に国内の生産機能を集約することで、コスト競争力を向上させる考えです。

国内工場再編の背景には国内販売台数と輸出台数の減少のほか、電動化へシフトする狙いもあり、寄居工場については電動車のマザー工場と位置づけています。ホンダは同工場に対して増強投資を行う方針で、2022年にはEVやPHEVなど電動車全般をグローバルで生産するための実証ラインを設置する計画。電動車と内燃機関車の混流生産を可能にし、電動化の生産技術の企画から標準化までを同工場で実施する方針です。

◯2030ビジョン

2030年のありたい姿を示した「2030ビジョン」では、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどに注力する考えを表明しています。

電動化については、2030年に全世界での四輪車の販売台数のうち3分の2を電動車両(EV、HEV、PHEV、FCVなど)に置き換える方針を示しました。日本、北米、中国ではすでに電動車の投入を進めており、中国では2025年までに20以上の電動車を投入する予定です。

自動運転に関しては、2020年に高速道路におけるレベル3の自動運転技術の実現、2025年頃をめどにパーソナルカーユース向けにレベル4の自動運転技術の実現を目指しています。

さらにホンダは、次世代技術とサービスの強化を目的に、2018年4月に組織改編を実行。
コネクティッド関連機能を集約・再編したほか、企画機能を四輪事業本部コネクテッド事業企画部として、また開発・運用機能をIT本部コネクテッド開発部として再編しました。
また、電動化や自動化に特化した購買三部を購買部門に設置することで、品質とコスト競争力の向上を図っています。

◯その他

これまで切り分けられていた開発部門と調達部門を一体化させ、設計プロセスに部品サプライヤーを巻き込む開発スタイルに変更する方針を示しました。開発の初期段階から部品調達を考慮した設計を行うことにより、性能とコストを両立する考えです。

このほか、標準化させたモジュラー技術を取り入れることで自動車の設計や生産を共通化し、コスト削減を図る方針を示しています。

他社との提携状況

ホンダのM&Aや他社との提携に関する動向は以下のとおりです。

  • 2017年1月、GMと合弁会社Fuel Cell System Manufacturingを設立。同社では水素燃料電池システムの量産を行う。
  • 2017年7月、日立オートモティブシステムズとの合弁会社、日立オートモティブ電動機システムズを設立。同社では電動車用モーターの開発、生産、販売を行う。
  • 2017年9月、中国のIT会社である東軟集団(Neusoft)とバッテリー制御技術、車両データの管理、コネクティッド分野で協力し、2018年に中国で発売するEVを共同開発すると発表。
  • 2017年11月、ソフトバンクとのコネクティッドカーの共同開発の検討を開始。第5世代移動通信システムの普及を想定し、北海道にあるテストコースに5Gの実験用基地局を設置する。
  • 2018年1月、中国電子商取引の大手であるAlibabaとコネクティッドカーを共同開発すると一部で報道。Alibaba傘下に属す地図情報大手の高徳軟件が持つ地図情報を活用し、Alibabaが中国で展開するネット決済機能を備えた車を開発するという。
  • 2018年6月、EV向けのバッテリーセルやモジュールなどの次期バッテリーコンポーネント分野について、GMと協業することで合意。GMが開発に着手していた次期リチウムイオンバッテリーケースをベースに共同開発を行う。
  • 2018年10月、GMと自動運転技術の開発で提携すると発表。GMの子会社であるGM Cruiseに840億円を出資し株式5.7%を取得。以後12年間で2,240億円の資金提供を行い、GMと無人ライドシェア専用の自動運転車両を共同開発する。

グローバル展開

◯海外における取り組み

■中国での取り組み
  • 2017年12月、広汽ホンダがホンダ汽車中国の株式100%を取得することを、広州汽車集団の取締役会が承認。買収額は約210億円。中国国内向けの生産能力と輸出の強化が目的。
■アメリカでの取り組み
  • 2018年、Honda Manufacturing of Indianaで3代目Insightの生産を開始。
  • 2018年6月、Honda of AmericaのEast Liberty工場で新型Acura RDXの生産を開始。
  • 2018年9月、小型トラックの需要の増加に対応するため、Honda of AmericaのMarysville工場でCR-Vの生産を開始。
■ブラジルでの取り組み
  • 2018年4月、2021年までにブラジル国内の生産体制を再編すると発表。既存工場での完成車の生産を新工場に移し、既存工場はパワートレインの生産拠点として存続させる。

部門構成・部門ごとの方針

ホンダは「四輪事業」「二輪事業」「金融サービス事業」「パワープロダクツ及びその他の事業」により事業体制を構成しています。

○四輪事業

四輪車の開発、生産、販売などを行っています。

○二輪事業

二輪車の開発、生産、販売などを行っています。

○金融サービス事業

小売り金融、オペレーティング・リース、ファイナンス・リース、卸売金融などを行っています。

○パワープロダクツ事業及びその他の事業

発電機、耕うん機、除雪機、船外機などの開発、生産、販売などを行っています。

会社概要

社名 本田技研工業株式会社
設立年 1948年9月
本社所在地 〒107-8556 東京都港区南青山2-1-1
市場名 東証一部
代表取締役 八郷 隆弘
社債格付け AA
資本金 86,000百万円

組織構成や技術開発状況など、ネットに掲載されていない情報 が聞ける。転職についても相談できる。

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拠点一覧

本田技研工業の拠点(研究開発・テストセンター含む)

国内拠点一覧
  • 埼玉製作所(埼玉県狭山市)
  • 栃木製作所(栃木県真岡市)
  • 浜松製作所(静岡県浜松市)
  • 鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)
  • 熊本製作所(熊本県菊池郡)
  • ㈱本田技術研究所(栃木県芳賀郡)
  • ホンダエンジニアリング㈱(栃木県芳賀郡)
  • 八千代工業㈱(三重県四日市市)
海外拠点一覧
  • アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド(米国,カリフォルニア州)
  • ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド(米国,オハイオ州)
  • ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー(米国,アラバマ州)
  • ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー(米国,インディアナ州)
  • ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド(米国,オハイオ州)
  • ホンダカナダ・インコーポレーテッド(カナダ,アリストン)
  • ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド(英国,スウィンドン)
  • ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド(インド,グルガオン)
  • ホンダカーズインディア・リミテッド(インド,グレーターノイダ)
  • ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター(インドネシア,カラワン)
  • ホンダオートモービルタイランドカンパニー・リミテッド(タイ,アユタヤ)
  • タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド(タイ,バンコク)
  • ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(ベトナム,フックイエン)
  • ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ(ブラジル,スマレ)
  • モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(ブラジル,マナウス)

関係会社一覧

本田技研工業の関係会社一覧

  • ㈱ホンダファイナンス
  • アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド
  • ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド
  • アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション
  • ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー
  • ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー
  • ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド
  • ホンダカナダ・インコーポレーテッド
  • ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド
  • ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
  • ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
  • ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド
  • ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー
  • 本田技研工業(中国)投資有限公司
  • 本田汽車零部件製造有限公司
  • 本田汽車(中国)有限公司
  • ホンダカーズインディア・リミテッド
  • ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング
  • 台灣本田股份有限公司
  • ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド
  • ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド
  • ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー
  • ホンダサウスアメリカ・リミターダ
  • バンコホンダ・エス・エー
  • ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ
  • モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ
  • ホンダターキー・エー・エス

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